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![]() '13参院選 沖縄選挙区 糸数氏 反対「9条改定狙い」-安里氏 賛成「自衛隊明記を」 7月予定の参院選に向けて、琉球新報社は沖縄選挙区(改選数1)に立候補を表明している社大党委員長で現職の糸数慶子氏(65)=社民、共産、生活推薦、自民党新人で社会福祉法人理事長の安里政晃氏(45)=公明推薦=を那覇市の本社に招き、基本姿勢や政策について聞いた。憲法改正問題で糸数氏は「目的は9条を変えることにある。改悪だ。時の権力者が都合よく変えることを可能にしてしまう」と明確に反対。安里氏は「自衛隊を憲法に明記して文民統制を強化することが必要」と改正に賛成を明言した上で改憲の発議要件を緩和する96条改正には慎重姿勢を示し、主張の違いが鮮明となった。 最大の懸案の米軍普天間飛行場移設問題では安里氏が「危険性の早期除去と固定化の阻止が最優先だ。県外移設の方がそれを早く実行できる」と主張。糸数氏は「県外、国外移設を主張してきた。危険な基地で欠陥機が飛んでおり、危険性を除去するには閉鎖しかない」と説明した。 日米地位協定は両氏とも改定を要求。理由については糸数氏が「県民が米軍の事件・事故で苦しんでいる。県民の命と暮らしを守るためだ」としたのに対し、安里氏は「日米同盟の堅持のためには地元と基地との協力態勢が必要。良好な関係に持っていくため改正すべきだ」と訴えた。 安倍政権の経済政策については安里氏が「100点満点。仲井真県政の経済政策をアベノミクスで後押しすることが重要」と高く評価。糸数氏は「燃料高騰や株価の乱高下がある。大企業ばかり利益を出し、先は見通せない」と批判した。 沖縄振興で糸数氏は基地の返還促進や雇用の創出を訴え「農水産業や工芸、音楽など沖縄の宝物を生かすことが経済自立につながる」と訴えた。安里氏は那覇空港第2滑走路の早期実現などを挙げ「政府が沖縄を日本経済活性化の牽引(けんいん)役と位置付けた。これを強力に推進する」と主張した。 ※「琉球新報」2013年6月25日付け1面に掲載 政権評価で相違 公約めぐり応酬 '13参院選 沖縄選挙区 【立候補予定者座談会】 ○出席者 糸数慶子氏(65)(社民、共産、生活推薦、社大党委員長、現2) 安里政晃氏(45)(自民公認、公明推薦、社会福祉法人理事長、新) 司会 与那嶺明彦(編集部政治部長) 参院選沖縄選挙区に立候補を予定する社大党委員長の現職糸数慶子氏(65)と自民党公認の新人安里政晃氏(45)を招いた座談会は、改憲問題や安倍政権の経済政策で見解の違いが明確となった。普天間飛行場の県内移設を認めない立場では一致したが、糸数氏は自民党が辺野古移設推進の党本部と県外移設の県連でねじれていることを批判。一方の安里氏は政権与党内で県外移設を主張することの重要性を強調した。糸数氏は「平和の1議席の継続」を訴え、政権の右傾化に歯止めをかけたいと表明。安里氏は「政治の安定」が国民の要求だとして「ねじれ」解消を訴えた。司会は与那嶺明彦琉球新報政治部長が努めた。沖縄選挙区には幸福実現党の金城竜郎氏(49)も立候補を予定している。('13参院選取材班) 【憲法改正】 現在に即し深化を 安里氏 戦争導く改悪反対 糸数氏 -憲法改正の要件緩和の議論や、9条改正の賛否について聞きたい。 安里 憲法改正には賛成だが、96条は時期尚早だ。憲法は国の原点で、今の形に即し進化させるべきだ。9条の平和主義は堅持すべきだが、戦力不保持は自衛隊が存在しており、曖昧だ。自衛隊を憲法に明記し、文民統制の強化を図ることが求められる。 糸数 憲法改悪だと表現し、反対している。安倍政権が9条で自衛隊を国防軍に改編し、集団的自衛権の行使を図ることは、要するに戦争のできる国をつくることだ。96条を変えることは、時の権力者が自分の都合で憲法を変えられることになり、反対だ。 【普天間移設】 閉鎖するしかない 糸数氏 県外へ移設が早い 安里氏 -普天間飛行場移設問題や、日米地位協定への姿勢をうかがう。 糸数 自民党は党本部が名護市辺野古移設の推進、県連は県外移設を主張し、ねじれが生じている。県民からすると分かりにくい状況だ。私はこれまでもずっと、県外・国外だと訴えてきた。普天間の危険性を除去するにはやはり閉鎖するしかない。日米地位協定の抜本的な改定をしないために、米兵の事件・事故で苦しんでいる。県民の命と暮らしを守るため抜本的な改定を強く訴えたい。 安里 普天間移設は危険性の早期除去と固定化阻止が最優先だ。県外移設の方が早くできると思う。受け入れ可能性はまだ県外に残っている。地域には地域の実情があることを党本部にしっかり訴えていくことが重要だ。日米地位協定は改定が必要だ。日米同盟を堅持し、日本を防衛するには、地元の協力が不可欠だ。政府は日米地位協定の改定を訴えて地元の理解を得る努力をすべきだ。 【日中・日台漁業協定】 抜本的な改定を 安里氏 漁業者の声聞け 糸数氏 -日中、日台漁業協定につてどう取り組もうと考えているか。 安里 協定の抜本的改定を求めたい。離島で営んでいる方々の悲鳴が大きい。この漁業協定を改定しない限りは、漁師の生活が守れない。離島を守れないこととイコールだ。国益を損なう行為だと思う。沖縄から国益を守っていくことを訴えたい。 糸数 大変過酷な状況に漁業者を追い込んだ。中国漁船のサンゴ漁業の取り締まり、日台漁業協定の適用水域の見直しなどについて、(政府は)離島の悲鳴、沖縄の漁業者の声を聞いてほしい。協定改定は、沖縄の関係者を入れてきちんと交渉してほしい。 【相手への質問】 安里氏から-第2滑走路の軍民共用は 安全性保てず反対 糸数氏 糸数氏から-カジノ導入への見解は 慎重に議論し結論 安里氏 -相手候補の公約や姿勢について、見解を聞かせてほしい。 安里 那覇空港第2滑走路の自衛隊との共用に反対しているが、民間専用とするには長時間かかり、沖縄経済のデメリットは甚大だ。それでも反対か。 糸数 那覇空港第2滑走路はアジアの物流と交流のハブ拠点化を目指して整備され、実質経済を育むものと理解している。工期が遅れるから、軍民共用でもいいとなると、那覇空港の安全性は保てず、軍用空港になりかねない。滑走路増設には賛成だ。 糸数 観光振興の起爆剤としてカジノエンターテイメントが話題になるが犯罪増などを考えると一概にいいとは言えない。安里氏の見解を聞きたい。 安里 県カジノ検討委員会の委員をしていたが、カジノには、県民から賛成意見があり一方で、慎重意見や反対意見も多数ある。カジノの導入には、県民世論の動向を注意深く勘案しながら、慎重に議論していき、総合的に結論を出すべきだと思う。 【訴えの重点】 憲法で暮らし守る 糸数氏 沖縄経済を活性化 安里氏 -参院選で最も訴えたいことは。 糸数 憲法は県民の命と暮らしを守る最大のとりでだ。これ以上の基地負担は許さないという思いで、平和憲法を守っていく。普天間飛行場のけんあい移設には反対だ。本当の意味で、県民が豊かになるように若者の正規雇用につなげる政策をとっていきたい。 安里 景気回復の兆しは見えたが、地方や中小零細企業にはまだ届いていない。これを雇用や所得の増加につなげるには、政治を安定させることが求められる。仲井真県政の政策を、アベノミクスで後押しし、沖縄経済を活性化していく点を強く訴えたい。 【アベノミクス】 現時点で百点満点 安里氏 まったく視界不良 糸数氏 -「アベノミクス」という現政権の経済政策の評価は。 安里 現時点では百点満点だ。ただ、まだ全ての国民に恩恵は行き渡っていない。間断なく施策を打ち出し、景気回復の流れを確かなものにすることが求められている。併せて、仲井真弘多知事の経済政策についても、アベノミクスで後押ししていく。 糸数 まったくの視界不良だ。燃料は高騰し、円安で利益が出ているのは大企業だ。中小、零細企業が元気になり、若者の正規雇用が生まれ、賃金が上がらない限り、成功しているとは言えない。TPP問題など全体で考えると、決して評価できない。 【沖縄振興・福祉】 子育て日本一実現 安里氏 認可保育園充実を 糸数氏 -沖縄振興、福祉・子育て支援については。 糸数 地理的条件を生かし、アジア太平洋の交流・物流拠点に位置付ける。自然や文化、農水産業など沖縄の宝物を生かすことが経済自立につながる。米軍基地の返還跡地が活性化している。新都心は返還前に比べ、雇用効果が69倍だ。返還跡地を若者の雇用の場や一大リゾートとして活用すべきだ。認可保育園を充実させ、安心して子どもを保育園に預け、雇用が生まれるようにする。 安里 日本経済活性化のけん引役になるよう沖縄振興策を推進すると、首相は発表した。強力に推進したい。老人ホームの待機者が県内で2117人。介護保険を40歳から支払い、使う時になり使う場所が無いのは制度的な欠陥だ。介護保険制度を利用し、特別養護老人ホームのような、入居できる施設整備を促進する。子育てには全国で一番良い環境、子育て日本一アイランドをつくりたい。 【強調したい点】 基地負担なくす 糸数氏 政治安定させる 安里氏 -最後に訴えたいことは。 糸数 全戦没者追悼式のあいさつで安倍首相は基地問題には触れなかったが、自民党の公約では県内移設と明記した。基地負担をなくし、沖縄の人たちの人権を守る。県民の心をどうしても国政の場に伝えるために、平和の1議席を何として勝ち取りたい。 安里 ここ20年、政治が不安定だったため経済を含め日本がおかしくなった。県民、国民が求めていることは政治の安定だ。全ての国民が夢と希望を抱ける社会にするために求められるもの政治の安定だ。政治を安定させるための一員として頑張って生きたい。 ※「琉球新報」2013年6月25日付け2,3面に掲載
by itokazu-keiko
| 2013-06-25 10:04
| 報道
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