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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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憲法―今こそ理念生かそう

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参院選:政策比較(1)憲法
糸数氏の主張 今こそ理念生かそう

 政策の基本理念として、「いまこそ、日本国憲法の原理である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義をはぐくみ、沖縄県民の命と暮らしを守り抜く」とうたった。「平和と暮らしに憲法を生かす」ことが大切だ。
 沖縄の現状は、過重な基地負担に県民があえぎ、苦しみ、憲法は生かされていない。若者が就職できず、不安定雇用を強いられるのも、高齢者や障がい者が人間らしく生活する条件を保障されていないのも人権問題だ。子どもが十分な保育を受けられないとか、親が貧しいために満足な教育が受けられないのも、女性が能力を生かして平等に扱われないのも人権問題だ。外国人だからと脅迫されたり、被害の歴史を否定されるのも人権問題である。
 人権とは、人間らしく生きられるということであり、人権問題はすべて政治の課題だ。そして憲法は、国民だけでなく、世界中の人びとにも「平和に生きる権利」を認め、大臣や国会議員、公務員に「憲法を守りなさい」と命じている。
 ところが自民党と安倍晋三首相は、自衛隊を「国防軍」という正式な軍隊にして、海外で戦争できるようにしたいと言いだしている。国民の大切な自由と権利は、政府が許す範囲で認められるようにしようとしている。国民には、そんな改悪された憲法を「守れ」と命令する。安倍首相が唱えている「96条改憲」は、与党が過半数で改憲案を決められるようにしようというもので、立憲主義の否定だ。
 憲法改悪に強く反対する。今度の参院選には、憲法、すなわち平和と人権の運命が懸かっている。
※「沖縄タイムス」2013年7月9日付けに掲載

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参院選:政策比較(2)経済・振興
糸数氏の主張 自立へ基地返還推進

 アベノミクスはインフレ策と借金財政の拡大で名目的な「成長」を演出する政策で、それを消費税引き上げの口実にしようとしている。評価できない。一部の輸出産業は潤っても、中小企業などの実体経済は改善せず、賃金は上がらず、物価は上がるということで予測不能な事態に陥っている。その悪影響は、沖縄にも降り掛かってくる。
 沖縄は、2012年度から新たな振興計画がスタートした。自立経済の確立による県民所得の向上と雇用の創出が課題である。その柱の一つは、沖縄の自然と地理的特性を生かした観光の振興と物産、教育、サービス、交通などの総合的展開である。これには一極集中型ではなく、離島の生活と産業、交通などの多様な発展を位置づける必要がある。「特区」の利活用も進め、沖縄全体の自立経済として構想すべきだ。
 もう一つの柱は、基地の跡地利用だ。跡地利用による経済効果はきわめて大きい。那覇新都心地区は、返還前の従業員は168人だが、返還後は1万7285人と約103倍にもなった。軍雇用者の所得は7億5千万円で、返還後の雇用者の所得は518億3千万円と推計されており、69倍になっている。北谷町のハンビー飛行場や小禄金城地区の跡地利用でも、同じように非常に大きな経済効果を生んでいる。
 米軍基地の存在が沖縄の経済発展を阻害しているのは、だれの目にも明らかだ。基地返還を促進し、跡地利用に速やかに取り組むべきである。
 那覇空港の拡充と米軍の訓練空域の返還、軍事利用の縮小、跡地利用による鉄軌道計画の推進なども、これらと一体のものでなければならない。
※「沖縄タイムス」2013年7月10日付けに掲載

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参院選:政策比較(3)子育て
糸数慶子氏の主張 保育の公的支援拡充

 子育てには、多面的な取り組みが必要だ。県民所得が低く、多くの離島が存在する沖縄は、特に子育てのための課題を多く抱え、対策が急がれる。
 まず、若い世代、特に女性が安心して子どもを産める条件・環境を拡充しなければならない。これには産婦人科のシステムの確立から、女性の雇用、労働条件の改善まで本格的な対策の推進が必要である。
 生まれた子どもの医療と保育の物的、人的な基盤整備がされなければ、子どもを安心して育てられないし、親も安心して働けない。それを個人や家庭の責任に押し付けるのでなく、社会における優先的課題として位置付けるべきである。
 その点では、すべての地域における保育所や学童保育における待機児童の解消と、保育水準の向上、そのための公的支援の拡充が急務である。不十分な水準の「待機児童ゼロ」を誇るより、処遇改善を伴う保育士の確保や認可外保育園の認可化や助成拡大などを急ぐべきだ。
 子どもの貧困も大きな問題である。厚生労働省調査でも、6人に1人の子どもが貧困状態で、一人親の家庭では半数以上が相対的貧困層に含まれる。
 親の貧困が子に引き継がれ、子の健康や教育の格差が広がり、それがまた次の世代に及ぶという“貧困の連鎖”は、断ち切らなければならない。育児手当の増額や教育費無償化などが必要だ。政府に対し、子育て対策の総合的で強力な推進とそのための財政的、法的な措置を要求してきた。それとともに、企業の価値観と優先順位の改革が必須である。
 自民党の「家庭重視」論は、この意味でも時代に逆行している。
※「沖縄タイムス」2013年7月11日付けに掲載
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by itokazu-keiko | 2013-07-11 08:12 | 報道
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