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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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超党派で反対継続 オスプレイ県民大会から1年

 超党派でオスプレイ配備に反対した昨年9月の「9・9県民大会」から9日で1年を迎えるのを前に、沖縄タイムスは県内9政党の代表者を招き、オスプレイに対する認識や今後の政党の取り組みなどを聞いた。沖縄配備を肯定的に評価した政党はゼロで、県内の行政・議会5団体の長が4日発表した抗議声明に賛同する声が大半を占めた。県政与野党の双方から超党派の運動を継続する必要性が示され、米政府への直訴行動や国連人権理事会への要請などの提起も挙がった。
 オスプレイの負担感や危険に関する県民の認識と、日本政府を含めた本土側との温度差を指摘する意見も相次いだ。
 一方、今後の取り組みでは、撤去を求める政党と、すでに配備されたことを前提に県外への訓練移転を重視する政党に分かれ、解決手法に違いが見られた。
 座談会には自民党県連、社民党県連、公明党県本、共産党県委、そうぞう、社大党、民主党県連、日本維新の会県総支部、生活の党県連の代表者が出席した。
 訓練移転をめぐって社民の新里米吉委員長は「広い米本国に持ち帰るべきだ」、共産の村山純委員長代理は「全国に沖縄の基地被害、危険を拡散する」、社大の糸数慶子委員長は「日本政府は米政府に配備見直しを強く求めるべきだ」と述べ、問題解決につながらないとの認識を示した。
 これに対し、そうぞうの呉屋宏幹事長、維新県総支部の中村正人幹事長は「配備された以上、すべてノーでは前に進めない」として、訓練移転による負担軽減に注力する姿勢を示した。

※「沖縄タイムス」2013年9月8日付けに掲載

 配備撤回 訴え継続  共同声明 団結に道

 オスプレイ県民大会1年 政党座談会

 【広がる温度差】
 -オスプレイ配備に対する基本認識と、沖縄と本土との温度差について。
 
 糸数慶子氏 オスプレイは単にヘリ部隊の配備ではなく、日米軍事同盟の堅持と機能強化であり、沖縄の恒久的な軍事基地の拠点化をもくろんでいる。絶対に認められない。日本政府は県民の命とくらしを守る上で、配備見直しを米政府に強く求めるべきだ。政府の沖縄差別だけでなく、他の都道府県、本土のマスコミにも温度差を感じる。沖縄だけに基地を押しつけ、恩恵を受けている。

 訪米して実態を直訴 糸数氏

 【今後の取り組み】
 -県内の行政・議会5団体の長が抗議声明を発表し、訪米直訴行動を提起した。政党として今後の取り組み、県民運動のあり方をどう考えるか。

 糸数氏 訪米直訴行動の提起は賛同だ。今の安倍政権では基地問題を解決できない。訪米して直訴し、県民の思いを伝えるべきだ。人権が脅かされている実態を広く米国民や世界に訴えることが極めて重要だ。平和への取り組みは継続こそが力。次世代に平和をバトンタッチするという強い思いで、県民が一枚岩となって粘り強く闘うことが大切だ。社大党はその先頭に立って頑張っていく。

 【埋め立て申請への対応】
 -政府の普天間飛行場移設のための辺野古公有水面埋め立て申請に、知事はどう対応をすべきか。

 糸数氏 県外が早道だという知事だから(辺野古移設を進める)日米両政府の動きに不信感を感じ、知事公室長を訪米させた。県民の思いを届ける努力をしている。県民本意の県政を進める努力をする限り知事が許可することはない。そういう知事を支えていきたい。

※「沖縄タイムス」2013年9月10日付けに掲載(糸数発言部分を抜粋)

by itokazu-keiko | 2013-09-10 10:15 | 報道
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