
11月5日(火)、法務委員会で谷垣禎一法務大臣に民法改正問題を中心に質問しました。
①民法改正(婚外子の相続差別の解消)は待ったなし②戸籍法の改正③嫡出用語や概念は見直しを④法制審答申の民法改正の必要性⑤選択的夫婦別姓の世論調査と法改正の必要性⑥男女格差是正について-を内容とするもの。
冒頭に、寡婦控除が適用されない非婚の一人親の問題を取り上げ、沖縄県での例が人権救済の申し立てになり、日弁連の要望書につながっていることを指摘。「みなし寡婦控除」が主要都市(人口50万人以上)で1県11市、沖縄県下でも17市町村に拡大、地方議会の意見書も2年間で17本が参議院に寄せられていることを紹介しました。

答弁する谷垣禎一法務大臣(5日、第23委員会室)
【国会】参議院法務委員会で民主、みんな、共産、無所属の議員が民法改正について質問 11月5日
参議院法務委員会で、民主党の小川敏夫議員、みんなの党の真山勇一議員、共産党の仁比聡平議員、無所属の糸数慶子議員が婚外子差別撤廃などの民法改正について質問した。 ・・・・
糸数議員は「国連は嫡出概念や嫡出でない子という差別用語を使用しないよう求めている。差別をする国はほとんどない。見直すべきではないか」と質した。これに対し深山卓也民事局長は「嫡出でない子という用語は、法律上の婚姻関係にない男女間の間に出生した子を意味する法律用語。差別的な意味合いを含むものではなく、現段階で法改正の必要まではないと思っている」と後ろ向きな答弁をした。
※「週刊金曜日」2013年11月15日、968号9ページ「ジェンダー情報」覧に掲載