
12月8日の日曜日、県立博物館・美術館講堂で、沖縄ゾンタクラブ主催のシンポジウム「家庭支援政策とワークライフバランス」が開催され、私もパネリストとして参加しました。
第1部の基調講演では、厚生労働省の安里賀奈子さんが、労働人口や出生率の増加をめざすために女性の継続就業率を上げていくことや長時間労働の解消など、ワークライフバランスにおける政府の取組みを紹介しました。
第2部ではパネルディスカッションが行われ、しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄代表の秋吉晴子さんが、ひとり親世帯、特に母子世帯の実情を訴え、行政支援拡充の必要性を説いていました。
コーディネーターを務めたボーダーインク社の新城和博さんは、自身の経験から自然なかたちとしての家事分担と娘さんの留学体験などを話し、国の支援が型にはまった家族だけを想定していることへの疑問などを投げかけていました。
女性・家庭支援策が充実-フランス視察報告
そして私は、9月のフランス視察を報告しました。「フランスでは家族のあり方が多様化していくなかで、公的サポートも多様化し、一般家庭はもちろん、ひとり親家庭への支援も充実している。保育システムは託児所以外に保育ママや乳母などから選べるようになっていて、3歳から保育費、教育費は無料、公立大学の授業料は非常に安価であり、親が子どもの教育面で資金をあまり心配しなくて良い点が素晴らしい。フランスの家庭支援政策が充実しているのは、女性の議員が多いことが一因だと思う。オランド大統領が就任したフランスでは閣僚の半数が女性、日本の17名中2名とは比較にならない。女性の社会進出を推進するためにも、日本でも女性議員を増やしていくことが大切だ」と訴えました。