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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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「辺野古案は不要」

 ウェッブ氏 解決の橋渡し役申し出

 【平安名純代・米国特約記者】糸数慶子参院議員らは28日、ワシントン近郊でジム・ウェッブ元上院議員と米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題をめぐり会談した。ウェッブ氏は、「辺野古案は不要だ」と明言した上で、移設問題の停滞理由は、日米両政府が沖縄とグアムも当事者という認識が欠如しているためと指摘。問題の解決には4者の関与が必要と主張し、「沖縄の人々に公平な解決をもたらすために、私が(米政府や議会との)橋渡しになってもいい」と協力を申し出た。

 ウェッブ氏は、2011年に、名護市辺野古の代替施設建設と在沖米海兵隊のグアム移転計画の見直しを盛り込んだ米国防権限法案を立案し、グアム移転費の凍結により米国防総省に再考を迫るなどけん引的役割を果たした人物。

 元海軍長官で、グアムや沖縄を熟知していることから、海兵隊からも信頼が厚く、「アジア太平洋政策を最も熟知する人物」(レビン上院軍事委員長)と評されていた。

 ウェッブ氏は「辺野古は解決策ではない」と強調した上で「移設問題の当事者は、日米両政府と沖縄とグアムの4者だ」と述べ、在沖米海兵隊のグアム移転計画を前進させるには、「日米両政府だけではなく、沖縄とグアムを協議に加えることが重要だ」と指摘。

 今後も米議会の有力議員らと協力し、沖縄やグアムに公平な解決法の模索に意欲を示し、要請団に声明を手渡した。

 糸数氏は訪米要請行動で、沖縄の民意を反映しない現行計画の見直しを訴える中、米政府や研究機関で普天間問題を担当する当事者らが沖縄の民意を軽視する主張ばかりを展開していたとし、ウェッブ氏の理解と申し出は「沖縄にとって大きな収穫」と述べた。

※「沖縄タイムス」2014年1月30日付け1面に掲載


 沖縄の民意代弁者いない ウェッブ氏指摘 日米政府へどう発信

  【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間移設問題が進展しないのは、日米両政府に向かって沖縄の民意を代弁する人間がいないからだ-。核心を突いたウェッブ元上院議員の言葉は、糸数慶子参院議員ら訪米要請団に一筋の希望の光を与えた。

 仲井真弘多知事の支持率が辺野古埋め立て承認後に急落し、名護市長選で移設反対派の稲嶺進市長が大差で再選された“地殻変動”について「承認は県民の民意とは異なる」と訴えたが、米政府の日本担当者らや政府と近い大手シンクタンク研究員らは「辺野古か普天間維持か」と二者択一を迫り、稲嶺氏の再選理由を「自民党が候補一本化に多大な時間を要したため」などと分析した。

 これまで在沖米海兵隊のグアム移転計画の見直しを主導してきたのは、ウェッブ氏にレビン上院軍事委員長、そしてマケイン同委員。しかし、ウェッブ氏の引退後、レビン氏も今年11月の勇退を表明。残るマケイン氏が計画を継続していく予定だったが、ウェッブ氏の会談に先立つ同議員補佐官との会談で「マケイン氏は知事の埋め立て承認を支持する」と断言され、要請団は肩を落とした。

 辺野古は難しいとの見解を示す識者や元高官らはいるものの、政府内の普天間問題担当者らにそうした見解を伝達する者は少なく、政策に反映されないのが実情だ。

 レーガン政権下で海軍長官を務めたウェッブ氏は、海兵隊内部の事情や沖縄やグアムの基地問題にも精通しており、引退後も同氏に普天間問題に関する助言を求める軍幹部らは少なくない。

 米議会で辺野古見直しを主張し、自身が立案した法律でグアム移転費を凍結し、国防総省や海兵隊を相手に激しい攻防を展開してきたウェッブ氏は、まさに沖縄の民意を代弁する“橋渡し役”だった。

 知事の埋め立て承認後、ワシントンにおける風向きは明らかに変化した。米国内に築いたネットワークを生かして沖縄の本当の声をどう届けていくのか。ウェッブ氏と会談した糸数議員ら沖縄側の今後の対応が注目される。

※「沖縄タイムス」2014年1月30日付け2面に掲載

by itokazu-keiko | 2014-01-30 10:31 | 報道
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