【東京】政府は１８日までに、復帰前に離職した米軍基地労働者のアスベスト（石綿）被害に対し、石綿救済法とは別の法制度での救済可能性について「必要があるとは認識していない」とする答弁書を決定した。糸数慶子氏の質問に答えた。
答弁書では、石綿に暴露した労働者や遺族について「現行制度下で補償、救済を受けられる」と説明。2006年施行の石綿救済法に基づき、特別遺族給付金の支給を受けたのは県内ではゼロだったとした。
県内の基地労働者への労災認定は、病気の原因が石綿だと証明できる医療的資料取得などの困難性から、申請に対する認定件数は4割にとどまっており、沖縄駐留軍離職者対策センターは「労災認定基準の引き下げが必要」と訴えている。
※「琉球新報」2014年3月19日付けに掲載
