公務の有料道路使用
【東京】政府は25日の閣議で、日米地位協定に基づき、通行料が課されない米軍車両の公務での有料道路の通行について、防衛省が負担した補償額の県内分は2008年~12年度までの5年間で7億3100万円だったとする答弁書を閣議決定した。
糸数慶子氏(無所属)への答弁。
在日米軍への確認の結果、公務以外に使用されている事例は確認されていない。
県内での米軍の公務での有料道路の通行台数と防衛省が負担した補償額は、08年度が約21万台(約1億9200万円)、09年度が約20万台(約1億8500万円)、10年度が5万台(約9300万円)、11年度が約14万台(約9200万円)、12年度が約18万台(約1億6900万円)。
会計検査院の指摘を受けた在日米軍への通行証の確認件数は、09年度が約1万8千件、10年度が8千件、11年度が6千件、12年4月~12月末までが約5千件と説明した。
※「沖縄タイムス」2014年4月26日付けに掲載