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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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嫡出推定規定の見直しが必要-4・24法務委

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 【国会1】参議院法務委員会で糸数議員が個人通報や嫡出推定について質問 4月24日
 参議院法務委員会で4月24日、無所属の糸数慶子議員が谷垣禎一法務大臣の個人通報制度についての事実誤認を指摘しました。
 糸数議員は、4月10日の法務委員会で谷垣禎一法務大臣が「個人通報制度は司法権の独立の関係で難しい」と答弁したことについて、「女性差別撤廃条約選択議定書(個人通報制度)は、4月21日現在で104か国が加盟している。加盟しないことで差別撤廃に対して後ろ向きな姿勢を示してしまうデメリットが大きい。加盟国は司法権が独立しており、日本の主張が国際社会に通用するものではない」と厳しく指摘しました。
 また、糸数議員は、最高裁が昨年12月、性別変更後の男性を戸籍上の父と認める初の決定を行ったことに言及し、「性別変更後の法律婚を認めておきながら、生殖補助技術やDNA鑑定などの医療技術の進歩を想定していない時代にできた嫡出推定規定を見直すことなく、形式的審査を理由に、一方に甘く、また他方に厳格にする法務省の対応が厳しく指摘されたのだと思う」と、父子推定ではなく嫡出を推定する規定の見直しに消極的な法務省を批判しました。
 さらに、安倍晋三首相が森まさこ少子化担当大臣に、「人口減少に歯止めを掛けるための目標の在り方を含め対策の具体化を進めてほしい」と指示したことを受け、森大臣が、合計特殊出生率に関して数値目標を設定するかどうかを検討する会議を設置する考えを示したことについて懸念を表明し、「安倍首相は女性の活躍促進や少子化対策に熱心だが、女性のニーズに応えていない」と批判しました。

※「mネット通信」2014.5.1[vol:312]に掲載 
※※24日の法務委員会は一般質問(35分)。ニュースの他に、東日本入国管理センター(牛久市)で3月に起きた入所者2人の死亡問題についても取り上げました。

 弁護士の国際化で要望-4・17法務委
嫡出推定規定の見直しが必要-4・24法務委_f0150886_106338.jpg
  4月17日、法務委員会で外国人弁護士法改正について質問しました。
 弁護士の国際化の観点から①中小企業が海外展開する場合の法的な支援②親族関係に関する法律事件の取り扱い-について言及。沖縄で数多く起きている外国人との離婚や親権問題で、地域の弁護士が外国法に関する知識の蓄積や国際的なネットワークづくりができるよう法務省に要望しました。

by itokazu-keiko | 2014-05-02 10:00 | 報道
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