差別撤廃へ戸籍法改正案を再提出

　　5月21日（水）、野党５党（民主、みんな、共産、社民、改革）と無所属の議員立法で戸籍法改正案を中村剛参議院事務総長に再提出しました。内容は戸籍届の記載から「嫡出・非嫡出」の別を削るもの。

　直後の記者会見では、私は提出の意義について以下のように表明しました。
「出生届による差別記載の撤廃については、1993年に自由権規約委員会から勧告を受けて以降、子どもの権利委員会、自由権規約委員会、社会権規約委員会、女性差別撤廃委員会など、国連の主要な人権委員会からたびたび勧告を受けています。
　とりわけ、子どもの権利委員会は、2004年に「嫡出でない」という差別用語を撤廃する法改正を勧告しています。
　民法の婚外子相続差別を撤廃したにもかかわらず、戸籍法の差別撤廃を行わないことは、日本が子どもへの差別撤廃に消極的であることを国際社会に示すことにほかなりません。
　今年は、戸籍法改正を勧告した女性差別撤廃委員会に政府報告書を提出する年ですが、戸籍法を法改正し、差別撤廃の報告ができるよう力を尽くしたいと思います」

※なお、同日、民法改正案（保証人契約の限定）も4党（民主、共産、社民、生活）と無所属の議員提案で提出しました。

　【国会１】野党、戸籍法改正案を提出　5月21日

　参議院の民主党、みんなの党、共産党、社民党、無所属の議員が５月２１日、出生届書の記載事項から「嫡出子又は嫡出でない子の別」を削除する戸籍法の一部を改正する法律案を発議（提出）しました。
　法案提出後の記者会見で民主党の前川清成議員は、「昨年の臨時国会で民法上は嫡出子と非嫡出子（婚外子）の法定相続分差別が撤廃されたが、出生届ではまだ区別が残っている。委員会に付託し審議をさせてほしい」と発言しました。無所属の糸数慶子議員は、「出生届による差別の撤廃については、１９９３年以降、国連の主要な人権委員会からたびたび勧告を受けている。今年は、戸籍法改正を勧告した女性差別撤廃委
員会に政府報告書を提出する年だが、戸籍法を改正し、差別撤廃の報告ができるよう力を尽くしたい」と、法改正への意欲を示しました。
　戸籍法については　婚外子相続分規定の民法とともに改正を検討していた政府が、自民党の了承を得られず改正を見送ったことから、参議院の野党が昨年１１月２１日、議員立法案を提出しました。１２月３日の法務委員会では賛成多数で可決されましたが、１２月５日の本会議では１１７対１１８の一票差で否決されたため、今回、再度提出に至りました。　
※「ｍネット通信」2014.5.25［vol:313］に掲載