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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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社大が定期大会 党勢拡大目指す

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  社大党(糸数慶子委員長)は1日、那覇市の教育福祉会館で定期大会を開き、9月の統一地方選を中心とした党組織の拡大強化、11月予定の知事選挙での勝利などを盛り込んだ2014年年度活動方針を決定した。
 大会では米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対、オスプレイ配備撤回、消費税増税反対、TPP交渉反対、与那国への自衛隊配備反対を求める決議も全会一致で採択された。
 糸数委員長は普天間返還や自衛隊配備の解決へ決意を示すと同時に、基地問題以外ではカジノ導入に反対の考えを示し「県が進める大型MICE(国際会議や企業の報償旅行など)は海外ではカジノとつながっており、MICEの導入も県民と中身を慎重に検討する必要がある」と指摘した。

※「沖縄タイムス」2014年6月2日付けに掲載
 

 各種選挙向け活動強化 社大党が定期大会

 社大党(糸数慶子委員長)は1日、那覇市の教育福祉会館で第78回定期大会を開き、秋の知事選をはじめ、統一地方選など各種選挙に向けた取り組みを強化することを確認した。また、自立する沖縄社会の形成や平和の創造などを掲げた基本政策を採択した。
 糸数委員長は「沖縄の命運を懸けた選挙が続く。県民と共に歩む土着の地域政党の誇りを胸にオール沖縄再構築の要として選挙に臨もう」と話した。
 平和憲法の順守、普天間飛行場の県内移設反対、早期閉鎖・返還の実現などを盛り込んだ大会スローガンも採択した。

※「琉球新報」2014年6月2日付けに掲載


社大が定期大会 党勢拡大目指す_f0150886_10312910.jpg

○資料 糸数慶子社大党委員長の大会あいさつ(2014年6月1日)

 第78回定期大会に望む
 
 はじめに第78回定期大会の開催にあたり、党員並びに党友の皆様と日ごろから我が党の活動に対しご理解とご支持、ご支援をいただいております多くの県民の皆様にご挨拶申し上げます。

 沖縄の状況は依然として、政治、経済、基地問題など問題が山積してます。特に普天間飛行場の県外移設、辺野古新基地建設反対についてはオール沖縄で取り組んできました。しかしながら、昨年11月の県選出自民党国会議員の公約破棄に端を発する自民党沖縄県連の方針転換、仲井眞知事の辺野古埋立て承認により昨年1月の建白書の意義さえ失われつつある状況です。さらに、県議会では知事の辞任決議案が可決され、辺野古埋立て承認に関する百条委員会が設置されるなど県政が混乱しています。公約は政治家の有権者との約束であり、これを簡単に翻すことは決して許されません。公約破りの政治家は、政治不信を自らが招いていることを猛省し、公約を変更するなら即辞職し有権者に信を問うべきであると考えます。11月の沖縄県知事選挙では、沖縄県民の思いを託せる知事を誕生させなければならないと思いを強くしています。

 昨年11月の北谷町長選挙では党推薦の野国昌春氏が3選、1月の名護市長選挙においても党推薦の稲嶺進氏が再選を果たし、地元の頭越しに物事を決めようとする日米両政府と仲井眞知事に、辺野古新基地建設反対の民意を見せつける形となりました。稲嶺市長支援の輪をさらに拡大し、民意を無視した辺野古への新基地建設を断固阻止すべく運動を継続していきます。
 
 また、2月の読谷村長選挙では石嶺傳實氏が無投票で再選されました。しかし、3月の石垣市長選挙、4月の沖縄市長選挙で党推薦の大浜長照氏、島袋芳敬氏が惜敗したことは痛恨の極みであります。結果を真摯に反省し選挙における組織体制の強化に取り組みます。

 米軍基地問題においては、稲嶺名護市長再選をうけて、今年1月、上原快佐那覇市議、新垣清涼県議とともに、「辺野古新基地建設に反対する議員要請団」の団長としてワシントンD.C.において要請行動をおこないました。米国防総省・国務省、上院下院議員、シンクタンク、有識者らと会談し、過重な基地負担を抱え、人権が蹂躙されている沖縄の現状を直接訴えてきました。米国では以下の3項目について要請してきました。

 1.ジュゴンの棲む美しい辺野古の海での新基地建設計画を中止すること。
 2.米軍基準に違反する世界一危険な普天間航空基地を速やかに閉鎖し、返還すること。
 3.強行配備されたMV22オスプレイの配備を撤回し撤去すること。

 今回の訪米要請行動の成果のひとつとして、辺野古埋め立て反対の声明文を発表された海外有識者の1人であるピーター・カズニック氏やジョン・フェファー氏、日本―アメリカ-沖縄の橋渡し役を申し出て下さった元上院議員のジム・ウェッブ氏など沖縄の心を理解してくれる方との出会いがあり、今後の要請活動に向けて新たな光が見えました。
 
 また、住民生活を破壊し、騒音防止協定を無視し続ける嘉手納飛行場と普天間飛行場の爆音問題については、日米合同委員会における「航空機騒音規制措置」の順守を求め、第3次嘉手納、第2次普天間の爆音訴訟を全面支援します。与那国への自衛隊配備についても引き続き撤回を求めます。 
 基地問題以外では、子どもの貧困や待機児童の解消に向けた施策の早急な実現、子育て支援政策、性被害者ワンストップ支援センターの利活用促進も大きなテーマです。観光分野においては、沖縄の歴史・文化や自然を活かした、グリーンツーリズムの拡充を図ります。また、カジノ導入には引き続き反対し、カジノ施設がなければ成り立たないようなMICE施設の誘致にも断固反対していきます。TPP交渉については、甘味資源作物(砂糖など)の関税撤廃には断固反対です。原発再稼働、消費税の更なる増税にも反対していきます。
 昨年末、国民の知る権利と報道の自由を奪う悪法である秘密保護法が強行採決されました。集団的自衛権の解釈改憲による行使容認問題など、政権の右傾化が進んでいます。沖縄県内においても憲法記念日アンケートでの自民党系県内首長や自民党県議の憲法や集団的自衛権の改憲問題への捉え方をみると、子や孫の代になった時の日本や沖縄の未来を大変危惧しています。先の第2次大戦で唯一地上戦の行われた沖縄から戦争体験談や平和の思いを全国へ発信していくことができる政党が今まさに必要とされているのではないでしょうか。これから県内では9月の市町村議員統一選挙、11月の県知事選挙と沖縄の命運をかけた選挙が続きます。我が党は、県民と共に歩む土着の地域政党であるという矜持を胸に、革新共闘の要として選挙にのぞみます。
 最後に、党員、党友が連携、団結し、社大党を支え活動されてきたことに心から感謝します。社大党の再生は、地に足のついた日常の政治活動にあり、地域住民との直接の対話による問題の解決にあると確信しています。地域政党、土着政党としての原点に立ち戻り一歩一歩前進していきます。今後とも我が党へのご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。

by itokazu-keiko | 2014-06-02 10:39 | 報道
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