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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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制限水域拡大は抗議運動の弾圧-6・19外防委

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  6月19日、外交防衛委員会で「制限水域拡大問題」について政府を追及し、最後に以下の意見を表明しました。

 「日米合意文書、5・15メモで、米軍の活動を妨げない限り立入りを制限しないとしている水域内についても立入り制限する。『継続活動』に住民らの抗議行動が当たるとして拡大解釈をしていこうとしているのではないか。抗議行動を取り締まる構えで、水域を広げていこうとする。それは民意を弾圧するものであり、多くの国民はもとより、国際社会の理解も到底得られない。辺野古移設に関して、環境破壊や、人心の疲弊、そして地域住民の対立、あるいは経済的な面から見ても、この水域拡大は無謀な計画だ。
 政府は明確な答弁を避けているが、地元の新聞には、本日合同委員会が開催され、24日には閣議決定がされて公示されるであろうといわれている。

 普天間飛行場の県内移設は7割以上の沖縄県民が反対をしている。政府は民意を踏みにじって強権的に物事を進めようとしている。それは民主国家としてあるまじき姿であり容認できない。政府はこのシュワブの提供水域に関する5・15メモの解釈を変更することで、ボーリングの調査海域に近づくカヌーなどの活動に対しても刑特法を適用して取り締まることが可能だとの見解をまとめている。それをもし強行するのであれば、沖縄では流血の惨事が起こる可能性もある。
 水面下で国民の目を逃れて米国と協議を進めるのではなく、堂々と表に出して議論していただきたい。
 制限水域の見直しに関しては、移設を強行しようという今の安倍政権の意図があるのは明らかであり、移設に反対する民意を踏みにじるその策動は許し難いものがある。普天間の県内移設、辺野古への移設強行、それを撤回することが沖縄県民の民意に沿うものであり、民主主義国家の本来のあるべき姿である。」
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          答弁する岸田文雄外務大臣

 提供水域の拡大 外相「調整段階」
 日米合同委で合意へ


 【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、米軍の使用のため常時立ち入りが制限される第1提供水域の拡大について、岸田文雄外相は19日の参院外交防衛委員会で「現在(米側と)調整中の段階にあると認識している」と述べるとどめ、日米合同委員会を開く時期については明言しなかった。糸数慶子氏(無所属)への答弁。
 水域拡大について、政府は米側との調整の結果、当初予定の19日からずらし、早ければ20日に日米で合意する。防衛省関係者が明らかにした。
 外交防衛委員会で外務省は「米側と協議を進めていることであり、具体的な内容についてまだ決まったものではない」と説明した。糸数氏は「(埋め立て講じの)施行区域は米軍の陸上施設保安ための水域とは言えず、(日米地位協定上は)拡大できない」と指摘した。

※「琉球新報」2014年6月20日付けに掲載

 漁業制限を大幅拡大 防衛省 辺野古移設の回答受け 

【東京】米軍普天間飛行場の代替施設建設に向けた名護市辺野古沖の漁業制限水域について、防衛相からの意見照会に対し、農水相は17日、「県から示された意見への配慮」「損失補償」などを求める意見を付けた上で「異議なし」と回答した。これを受け、防衛省は漁業操業の制限範囲を大幅に拡大する。
 これについて防衛省の山内正和地方協力局長は19日の参院外交防衛委員会で「工事の施工区域で米軍の水域使用や管理に影響が及ぶため、従来のように漁業ができなくなる」と述べ、法に基づいた手続きと説明した。
 一方、米軍への提供施設範囲や条件を定めた「5・15メモ」で現在設定されている辺野古沖の米軍への提供水域のうち、沿岸部分の第1水域のみが常時立ち入り制限されている。大部分は米軍の活動を妨げない限り航行や漁業に制限はないが、日米両政府は禁止区域を拡大する方向で調整している。
 7月にも始まる海底ボーリング調査を前に日米で合意したい考えで、正式な日米合同委員会での拡大合意は26日以降になる見通し。

※「沖縄タイムス」2014年6月20日付けに掲載

 被害漁船救済 外相は否定的 マグロはえ縄切断

 【東京】岸田文雄外相は19日、沖縄近海でマグロ漁船のはえ縄が切断された被害に米海軍の音響測定艦の関与が疑われている問題の救済について「今回の事案に向けて新たな制度をつくることは現実的ではない」と述べ、日本政府として復旧支援策の新設は困難との見解を示した。
 岸田氏は、政府として支援する姿勢は示したが「まずは漁業者から米側に事案の申し立てを行う必要があると説明。小野寺五典防衛相も「仮に米軍艦船による被害でも日米地位協定に基づく補償の対象になるわけではない」と説明した。
 沖縄漁業基金など既存の漁具被害救済事業の活用について水産庁の本川一善長官は「米艦船による被害を対象にすることは極めて困難と理解いただきたい」と述べ、所管省庁として対象外との認識をあらためて示した。同日の参院外交防衛委員会で糸数慶子氏(無所属)への質問に応えた。

※「沖縄タイムス」2014年6月22日付けに掲載
 

 

by itokazu-keiko | 2014-06-20 13:42 | 活動日誌
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