
ジュネーブでの国連人種差別撤廃委員会で「沖縄の基地問題を訴えたい」と話す糸数慶子参院議員(左)と上原快佐那覇市議
糸数慶子参院議員と上原快佐那覇市議は20日、スイスのジュネーブで開かれる国連人種差別撤廃条約の委員会(CERD)にオブザーバー参加し、「基地建設の強行は琉球人に対する差別、人権無視だ」と国際社会に訴える。委員会の審査前のNGOブリーフィングでスピーチし、沖縄の過重な基地負担を説明。「関係者へのロビー活動を通して基地反対の意思を表示したい」としている。
同条約は人権や基本的自由、平等の確保のため、あらゆる人種差別を撤廃する措置や政策を適切に講じることを定めた国際条約。1965年の国連総会で採択され4年後に発効。日本は95年に加入した。
同委員会は2010年の最終見解で、沖縄への軍事基地の集中などに触れ「沖縄の人々が被る持続的な差別について懸念を表明する」と指摘しており、その後の日本の条約の履行状況などを審査する。
糸数、上原の両氏は審査前に3分間のスピーチを予定。「辺野古への新基地建設反対、普天間飛行場の即時閉鎖・撤去、高江ヘリパッド建設反対」と主張。審査も傍聴する。
糸数氏は「琉球人の意思表示を日本政府は一顧だにしない。紅型衣装を着けてウチナーグチを交えながら、海外に沖縄の賛同者を増やしたい」と説明。
上原氏は「辺野古の現状や反対派の市民に対する弾圧についても訴えたい」と話している。
※「沖縄タイムス」2014年8月14日付けに掲載