米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設で、基地の県内移設に反対する県民会議（山城博治共同代表など）は13日、那覇市港町の第11管区海上保安本部（秋本茂雄本部長）を訪れ、辺野古埋め立て工事に伴う周辺海域での警備・監視行動が過剰だとして中止を求めた。
要請文では「過剰な警戒監視行動は反対する住民を威嚇し排除するためであり到底容認できない」と指摘。その上で、過剰な警戒・監視行動の中止、沖縄防衛局が埋め立て承認願書に記した作業時間（日の出１時間程度後～日没１時間程度前）の順守を求めた。
要請には県選出国会議員や県議らが同行した。
※「沖縄タイムス」2014年8月14日付けに掲載
