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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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辺野古中止 国連で訴え 糸数議員「琉球人差別」

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 【ジュネーブ=新垣毅】社大党委員長の糸数慶子参院議員は20日、スイスのジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設や、東村高江でのヘリパッド建設の「即時中止」を訴えた。糸数氏は琉装姿で出席し、「抗議の声を上げている多くの市民に対して、日本政府、沖縄防衛局は民間警備会社や県警機動隊、海上保安庁を使って弾圧を続けている」と報告。これらの基地建設の強行は「人権無視であり、琉球人への差別だ」と主張した。県選出国会議員による国連への“直訴”は初めて。
 同委員会による意見聴取の場で発言する機会を得た糸数氏は、緊急課題として①琉球の民意の尊重②辺野古新基地計画の撤回と抗議する市民への弾圧停止③普天間基地の即時封鎖・撤去④高江ヘリパッド建設工事の即時中止と計画の撤回―の四つを訴え、国連の関与を求めた。
 委員からは「日本政府は、沖縄の人を日本人と同じだと言い続けているが、言葉や文化など日本人との違いは何か」との質問が出た。糸数氏は独立国として500年の歴史があったことや、琉球諸語がユネスコで独自の言語として認められていることを説明した。

※「琉球新報」2014年8月21日付け1面に掲載

 糸数参院議員国連訴え(全文)

 ハイタイ、グスーヨーチュウウガナビラ。私は1950年に結党され、琉球で最も歴史のある政党である沖縄社会大衆党の党首であり、沖縄県選出の参議院議員でもあります。私は現在参議院議員3期目ですが、「辺野古新基地建設の反対、普天間飛行場の即時閉鎖・撤去、高江ヘリパッド建設の反対」を一貫して訴えてきました。
 本日はこの場を借りて訴えたい緊急課題が4つあります。①琉球の民意の尊重②辺野古新基地計画の撤回と抗議する市民への弾圧停止③普天間飛行場の即時封鎖・撤去④高江ヘリパッド建設工事の即時中止と計画の撤回-です。
 辺野古がある名護市の市長選挙では、2010、14年とも基地建設反対を訴えた稲嶺氏が当選しました。名護市民は民主主義的手続きの下、明確に反対の民意を示しました。にもかかわらず、日本政府は先月から辺野古の基地建設を強行してきました。抗議の声をあげる多くの市民に対して、日本政府、沖縄防衛局は民間警備会社、沖縄県警機動隊、海上保安庁を使って弾圧を続けています。
 琉球人は過去に何度も「もう基地はいらない」という意思表示をしてきています。前回の沖縄県知事選挙、衆参議員選挙、沖縄県議会議員選挙では、ほとんどの議員が「辺野古新基地建設反対」「普天間飛行場の封鎖・撤去」を公約に掲げ当選しました。また「普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設断念」を訴えた「建白書」には、県議会議長・全会派、全市町村長・議長が署名捺印し、日本政府に民意を示しました。
 しかし日本政府は強大な圧力によって、保守系国会議員・県議会議員の公約を破棄させ、県知事に辺野古新基地建設を承認させました。琉球の民意を一顧だにせず新基地建設を強行しようとしています。
これらの強硬姿勢は高江ヘリパッド建設工事においても同様で、民間警備会社や沖縄県警機動隊が抗議をする市民を弾圧し、工事を強行しています。
 以上のことは人権無視であり、琉球人に対する差別としか言いようがありません。以上4点を委員各位にご理解頂き、ご協力頂きたくお願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。ニフェーデービル。

※「琉球新報」2014年8月21日付け7面に掲載

 「工事強行は差別」
 糸数議員ら 国連で沖縄現状訴え


 糸数慶子参院議員と上原快佐那覇市議は20日、スイスのジュネーブで開催されている国連人種差別撤廃委員会のNGOブリーフィングでスピーチし「辺野古や高江ヘリパッド工事強行は人権を無視した琉球人差別だ」と訴えた。県選出の国会議員が人権委に沖縄の基地負担や人権侵害を訴えるのは初めてという。
 琉装姿の糸数、上原両議員はスピーチで「琉球の民意の尊重、辺野古新基地計画の撤回と市民弾圧の停止、普天間飛行場の即時封鎖・撤去、高江ヘリパッド建設中止の4点を訴えたい」と説明。「基地はいらない、と意思表示しているが日本政府は琉球の民意を一顧だにしない」と述べた。
 一方、委員会審査で日本政府は「政府としてアイヌの人々以外に先住民族と認識している人々は存在せず、沖縄出身者は本条約の人種差別の対象にはならない」などと述べた。
 委員会は同日、国連人種差別撤廃条約に対する日本の履行状況の審査を開始。今月末~9月初旬をめどに人権関係の専門家で構成する委員会の協議を踏まえ、勧告などを含む総括所見を採択する予定。
 委員会は2010年、日本政府に「沖縄における不均衡な軍事基地の集中が住民の経済・社会・文化的権利の享受を妨げる」と勧告している。

※「沖縄タイムス」2014年8月21日付けに掲載

by itokazu-keiko | 2014-08-21 12:18 | 報道
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