県内関係者 日本政府の対応注視
国連の人種差別撤廃委員会が29日公表した勧告で、沖縄の人々を「先住民」と認めない日本政府に遺憾の意を示し、沖縄の言語の保護を求めたことについて、スイスで直接訴えた県選出の
糸数慶子参院議員は「私たちの主張をくみ取ってもらえた」と評価。「日本政府の対応が問われる。見解に応えてほしい」と述べた。
その上で「（勧告が求めたように）国連が認めた琉球語を公用語として、学校教育に取り入れるべきだ」と考えを示した。
「琉球弧の先住民族会」の当真嗣清代表代行（65）は「国連からこうした勧告がなされても、日本政府は対応しない。その不真面目さがあらためて世界に証明された」と話す。
米軍基地問題への言及がなかったことは「残念」とし、「県民がもっともっと自分たちを『ウチナーンチュ』と声を大にして言わないと、辺野古の新基地も造られてしまう」と訴えた。
※「沖縄タイムス」2014年8月30日付けに掲載
