9月2日（火）、人種差別撤廃ＮＧＯネットワークの記者会見で、沖縄から「特別報告」をさせていただきました。
国連人種差別撤廃委員会の今回の「総括所見」の中で、琉球・沖縄について①琉球人を先住民族として認めることを検討し、権利保護のため具体的措置を講ずる②琉球の言語の保護と教育の促進、教科書の中に琉球の歴史と文化を含める――と勧告されていることを紹介。その上で、沖縄（琉球）の民衆は「自己決定権」の回復を強く望んでいることを報告しました。
記者会見は、「人種差別撤廃委員会 日本審査と『総括所見』の速報－求む、政府は速やかな勧告実施を」と題して、参院会館会議室で行われ、マスコミ関係者、市民など約100名が参加。
8月20・21日にジュネーブで開かれた日本審査の内容、ヘイトスピーチ、朝鮮高校無償化、部落差別、国内人権機関・個人通報制度など各ＮＧＯが課題ごとに報告。有田芳生参院議員が「ヘイトスピーチ問題の現状と立法化」について特別報告を行いました。
