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先住民族の権利保護のため、今月22、23日にニューヨークで開かれる国連の先住民族世界会議(WCIP)に、糸数慶子参院議員と「琉球弧の先住民族会」の当真嗣清代表代行が参加する。当真代表代行が会議の分科会で、沖縄の歴史を踏まえ、過重な基地負担について発表し、国際社会に沖縄の現状を訴える予定。
会議は1993年に先住民の人権保障のため、国連が制定した「国際先住民年」から20年を経て開催。これまでの活動を総括し、新たな政策策定のため、国連本部で行われる。 数百人規模で先住民が集い、分科会の報告のほか大会決議文を採択する。 先月もジュネーブでの国連人種差別撤廃委員会に参加した糸数議員は3日、沖縄タイムス社を訪れ「政府は、同じ日本人なら基地を等しく負担すべきだとの沖縄の主張を聞き入れず、先住民の権利も認めない。沖縄の現状を伝え、政府に対して外から国際的に働きかけたい」と説明。 当真代表代行は「政府が琉球民族の存在や権利を認めれば、基地問題はほぼ解決する。国連でも琉球民族としての権利を訴えたい」と話している。 ※「沖縄タイムス」2014年9月4日付けに掲載 ![]() 国連会議で意見発表へ 琉球弧の先住民族会 自己決定権回復訴え 琉球弧の先住民族会の当真嗣清代表代行は23日、米国ニューヨークの国連本部で開催される国連総会先住民族世界会議で琉球民族としての意見を述べる。社大党委員長の糸数慶子参院議員も同行する。 国連は1995年から10年間を「第1次世界の先住民族の国際10年」、2005年から10年を「第2次世界の先住民族の国際10年」と定め取り組んできた。会議はこの20年の集大成に当たる。各国元首や大臣、世界の先住民族が参加し、先住民族の権利の測深や保護における国連の重要性と役割を確認し、宣言を採択する予定。 当真代表代行は会議で、独立国だった琉球王国を日本政府が強制的に併合し、植民地としたことや、今なお差別的な土地の強制収用が行われていることを指摘し、沖縄(琉球)の民衆が「自己決定権」の回復を強く望んでいることを訴える。 琉球新報社を訪れた当真代表代行は「先住民族としての当然の権利を認めてほしい」と話した。同行する糸数議員は「いろんな期会を通じて国際社会に訴えたい。先住民の人たちと共通課題の一つとして基地問題もアピールしたい」と述べた。 会議に合わせて辺野古新基地建設に反対する街頭アピールや映画上映も予定しており、そのカンパも呼び掛けている。問い合わせは辺野古新基地建設に反対する議員要請団(糸数慶子事務所内)☎098(835)4670。 ※「琉球新報」2014年9月4日付けに掲載
by itokazu-keiko
| 2014-09-04 11:12
| 報道
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