議員懇には、沖縄の5議員に加え、民主、社民、生活など約20名の国会議員が参加しました。
【東京】超党派の国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会（会長・近藤昭一衆院議員）は27日、国会内で会合を開き、政府へ2月上旬にも名護市辺野古の新基地建設作業の中断を申し入れることを確認した。
会合では、複数の議員が昨年の知事選や衆院選で新基地建設に反対する民意が明らかになったと指摘。翁長雄志知事が設置した埋め立て承認の瑕疵を検証する第三者委員会の結論が出るまでは工事は中断すべきだとの認識で一致した。
会合では防衛省と海上保安庁、警察庁の職員を呼び、新基地建設工事の現状や海上作業に抗議する市民らへの警備状況なども聞き取った。
近藤氏によると、キャンプ・シュワブのゲート前や海上での警備の在り方について、野党国会議員が不当性を指摘したのに対し、海保や警察庁は否定。懇談会では事実の確認が必要だとして国側へ①海上警備で撮影した映像の提供②遍場からの警備に関する報告内容の開示－を求めた。出席者によると、海保は映像の提供について「検討する」と述べたが、実現には否定的な見方を示したという。
懇談会は、要請の回答を待って政府へ基地建設工事の中断などを求める方針。この日は冒頭を除き非公開で行われた。
※「沖縄タイムス」2015年1月28日
