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![]() 2014年、沖縄は辺野古新基地建設問題を中心に回ったといっても過言ではないでしょう。1月の名護市長選を皮切りに、名護市議選、知事選、衆院選と、すべての選挙で辺野古新基地建設問題が争点となり、新基地反対の候補者が完勝しました。特に県知事選においては新基地建設に反対する翁長雄志氏が新基地容認の現職の相手候補に10万票もの大差をつけて圧勝し、続く衆院選でも、全国で自民党が圧勝するなか、沖縄だけが4選挙区すべてにおいて辺野古新基地建設反対、反自民をうたった候補者を当選させました。これら一連の選挙結果を見ても、沖縄県民がいかに辺野古への新しい基地の建設に反対しているかがわかると思います。 ところが安倍政権はこのような明確な選挙結果は一切鑑みようとせず、今現在も辺野古新基地建設を強行しています。「沖縄に寄り添う」「県民の理解を得たい」と述べながら、翁長雄志知事に会おうとせず、沖縄振興予算の減額を行いました。このような沖縄県民の意思が反映されない安倍政権に深い失望と怒りを禁じ得ません。遡れば本土防衛のための捨て石となって県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦、そしてその後米軍に譲渡され、27年間も占領を受けたこと。1995年、県民の心を震撼させた少女暴行事件。続いて合意された普天間飛行場の返還がいつの間にか県内移設にすり替えられたこと。沖縄戦において日本軍が「集団自決」を強制したとする記述を教科書から削除・修正した教科書検定問題。過去に何度も事故を起こしているオスプレイ機の強行配備。これら歴史に残る一連の出来事の他にも戦後70年間、米軍人・軍属は絶え間なく事件、事故を起こし続けています。多くは日米地位協定の壁に阻まれて被害者が泣き寝入りを強いられるのが現実であり、年を追っていくごとに沖縄の状況は改善されるどころか、泥沼化しています。それでも現政権は、沖縄を苦しめ続ける問題の数々を解決しようと努力する様子も見せません。「日本に民主主義はあるのか。」これが沖縄県民の正直な思いです。そもそも沖縄で起きていることのもとをたどれば日本の安全保障上の問題であり、日本全体の問題であることを、もっと広く訴えなければならない、と強く感じます。 先の衆院選で自民党が勝利し、安倍政権はますます強権的な傾向を強めていくことが予想されます。そのようななかで、改憲の動きも出てくるでしょう。「平和憲法」と名のつく日本の素晴らしい憲法が、戦争ができるように作り変えられてしまうことだけは何としても避けなければなりません。日本国民が他国の人を殺したり、殺されたりすることがあってはなりません。そのためにも皆で改憲反対の輪を広げていきましょう。 ※「『憲法』を愛する女性ネット」通信No.108 (2015年1月27日発行)
by itokazu-keiko
| 2015-01-27 09:00
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