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2014年知事選と総選挙、沖縄からの報告
参議院議員 糸数慶子 「オール沖縄」の流れ 2014年の沖縄は知事選そして続く衆院選と「辺野古新基地建設反対」と「反安倍政権」の民意が明確に示される結果となりました。知事選では辺野古反対の翁長雄志氏が現職の相手候補に10万票もの大差をつけて圧勝、続く衆院選では全国で自民党が圧勝するなか、沖縄だけが4選挙区すべてにおいて辺野古新基地建設反対、反自民をうたった候補者を当選させています。これら一連の勝利の基礎となったのは、2012年のオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会を受けて、超党派「オール沖縄」でつくりあげた「建白書」の存在であることは間違いありません。 オスプレイ機は事故が多く、飛行時の低周波音も県民のくらしを脅かすものであるにもかかわらず、小学校や福祉施設、大学、住宅などが密集する地域の中心に位置する普天間飛行場に強行配備されました。県民のくらしはどうでもよい、と言っているようなものです。これは「差別以外の何物でもない」と保守、革新を問わず、沖縄の未来を守ろうと県民がひとつにまとまり、オスプレイ配備撤回と米軍普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設の断念を日米両政府に求める「建白書」の提出を成功させました。この「建白書」をつくった「オール沖縄」という新しい集合体が県民の「思い」の受け皿となったのです。つまり沖縄を思う心にイデオロギーは関係ない、そこには「沖縄県民」というアイデンティティーがあるのみだ(イデオロギーよりアイデンティティー)ということなのです。 沖縄では革新共闘ならば珍しいことではありません。知事選や参院選では革新共闘が何度も実現しています。しかし、保守と革新が手を取り合うことは、沖縄でも近年例がありませんでした。この動きは、2007年の教科書検定問題に抗議する県民大会で生まれ、オスプレイ強行配備抗議の県民大会を経て、知事の辺野古埋立て承認後の「島ぐるみ会議」で結実したと言えると思います。ここで忘れてはならないのが、沖縄のたたかう相手は日米というふたつの超大国ということです。このような大国を相手に県民同士で相争っていては到底勝てない。だからこそ保守、革新の垣根を越えて共闘するという考えが県民の共感を呼んで大きなうねりを生み出したのだと思います。 この「オール沖縄」の成功の理由を突き詰めれば、日米両政府や安倍政権への県民の怒りが根底にあることは容易に想像できると思います。遡れば沖縄戦で本土防衛のための捨て石となって県民の4人に1人が亡くなったこと。その後やはり国体保持のために米軍へ譲渡されたこと。1995年、県民の心を震撼させ、怒りが爆発した少女暴行事件。続いて合意された普天間飛行場の返還がいつの間にか県内移設にすり替えられたこと。沖縄戦において日本軍が「集団自決」を強制したとする記述を教科書から削除・修正した教科書検定問題。そして先に述べたオスプレイ強行配備。沖縄が日本という国によって破壊され、蹂躙され、差別され続けてきたことは疑いようもない事実です。 そして2013年、自民党県連や県選出の同党国会議員らが立て続けに辺野古新基地建設容認へと翻り、県民との公約を易々と破りました。特に当時の石破幹事長の背後に並んだ国会議員らの、ある者は仏頂面で、またある者は項垂れた様子を報道等で見たとき胸に湧いた苦い怒りを忘れることができません。そして2013年末、辺野古新基地建設の楯となるのは県知事だけという状況のなかで、県民は知事が何としても踏ん張って辺野古新基地建設に「No」と言ってくれるよう県庁前の寒空の下で祈り、訴え続けていました。しかし祈りはかなわず、前知事は辺野古新基地建設をいともあっさりと承認し、あろうことか振興予算をもらって「よい正月をむかえられる」と言い放ったのです。一体この知事はどこを向いて政治を行っているのか。そして衆院選直前の退任間際に、前知事はまたしても駆け足で工法変更の追加承認を行ってしまいました。沖縄県民の安倍政権と自民党に対する評価は、そのとき地に落ちたと言えるでしょう。 これら歴史に残る一連の出来事の他にも戦後70年間、米軍兵や軍属は絶え間なく事件・事故を起こし続けています。多くは日米地位協定の壁に阻まれて被害者が泣き寝入りを強いられるのが常であり、年を追っていくごとに沖縄の状況は改善されるどころか、泥沼化しています。県民はすでに日米両政府による沖縄県民の人権無視、差別があることを、身を以て知っています。そして現政権は沖縄を苦しめ続ける問題の数々を解決しようと努力する様子すら見せません。沖縄が現代日本における植民地として扱われている現実を認識している日本人がどれだけいるでしょうか。そのことを改めて全国に訴える必要性を強く感じています。 国際社会への訴え ところで沖縄には「琉球弧の先住民族会(AIPR)」と言って琉球・沖縄民族を「先住民」であるとして、その自己決定権を回復しようとする団体があり、その活動は1999年から行われています。2014年8月、私はこの団体とともに、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会の日本審査の場にいました。審査に先立って委員たちを前に沖縄の現状と琉球・沖縄先住民族の地における日米両政府の暴挙を訴え、自己決定権の回復を求めるためです。また9月にも、ニューヨーク国連本部で開催された先住民族世界会議に出席、ジュネーブ同様の訴えを行う機会を得ました。 それらの任務を無事終了し、国会へ持ち帰って政府の見解を正しても「琉球・沖縄民族」の存在を否定するばかりで話が一向に進みません。琉球(沖縄)は1879年の琉球処分まで、独自の王国を築き、言語、歴史、文化ともに日本と同一ではありません。時としてDNAなどを引き合いに出して琉球・沖縄民族と日本民族は同一だとする話を展開する人もいますが、そこは論点ではないと考えています。重要な点は、琉球・沖縄民族が独自の国家をもち、文化、歴史、言語を日本と異にし、ある時点から日本の侵略を受けて同化政策を受けて日本に組み込まれたという点です。それゆえ琉球・沖縄民族は日本民族と同一ではありません。ただ、ここで強調しておかなければならないことは、先住民であると主張することが独立を望んでいることにはならない、ということです。一国にいくつもの民族が混在することは不自然ではありません。アイヌ民族にしても、日本で先住民族と認められていますが、独立と言う話にはなりません。琉球・沖縄民族が求めているのは、国連で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に則って、日本政府が琉球・沖縄民族の権利を尊重し、沖縄から米軍基地をなくし、自己決定権を回復することです。 今回、世界中の先住民族が集うなかで、強く感じたことがあります。先住民族は少数であるがゆえに、周辺の国や同様の先住民族と友好関係を結び、お互いに協力しあうことが不可欠であるということです。琉球・沖縄民族は、かつて海の民として海外貿易で名を馳せた民族で、アジア諸国や中国との結びつきが深かったのです。今、沖縄は日本だけでなく世界、特にアジアに目を向けるときです。アジア周辺諸国と手を結び、ともに協力していけるかが沖縄発展のカギを握っていると思います。安倍政権の外交の方向性は沖縄とは相容れないものです。2014年はその「相容れなさ」が顕著に出ました。私は沖縄選出の国会議員として、今後もアジアやその他の国際社会を巻き込んで沖縄の平和と発展を牽引していきたいと考えています。 今後の沖縄 最後に「オール沖縄」の枠組みが沖縄の政治状況を大きく変えたことは間違いないでしょう。今後は「オール沖縄VS日米両政府」という構図になっていくと思います。翁長雄志氏の知事就任早々に政府による沖縄振興予算削減が取り沙汰されているのを見ても、厳しいたたかいになっていくことが予想されます。ただ、これはひとつのチャンスでもあります。日本政府が沖縄を冷遇するなかで、沖縄がどのように発展していけるかを模索できるのではないでしょうか。2014年は観光客が700万人を超えました。また、沖縄への国内外の投資が増加しています。そこに一筋の希望が見えるのです。そもそも復帰以降40年、巨額の沖縄振興予算が落ちているにも関わらず、沖縄は真の意味での「本土なみ」を実現できませんでした。と言うのも、振興予算が落ちていくのは本土大手企業などだったからです。そろそろ本当の意味での沖縄振興とは何かを模索しなければなりません。沖縄には豊かな自然、文化、風土があります。それらを活かした産業を発展させていくことにこそ、価値があると思います。中央から流れてくるお金に頼っていたからこそ、掘り起こさなかった部分を今こそ掘り起こすときです。2015年は沖縄らしい発展の在り方を見つける一年としたいものです。 (沖縄社会大衆党委員長/いとかず・けいこ) ※「科学的社会主義」(発行:社会主義協会)No.202( 2015年2月1日発行 )12-16ページ
by itokazu-keiko
| 2015-02-02 14:47
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