政府が閣議決定
【東京】政府は6日、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て土砂のうち、県外から持ち込まれる約1700万立方㍍の土砂について、環境影響評価の対象としないとする答弁書を閣議決定した。
糸数慶子参院議員(無所属)の質問主意書への答弁。
1700万立方㍍の採取場所については「未定」とした。政府は新基地建設で必要な埋め立て土砂の総量を2100万立方㍍と想定。うち、400万立方㍍をキャンプ・シュワブ陸上部や辺野古ダム周辺などから採取するとしている。
※「沖縄タイムス」2015年3月7日
※「普天間飛行場代替施設建設事業における埋立て用土砂の奄美群島等からの採取・搬出に関する質問主意書」(2月26日提出)