岸田氏、関連性を否定
【東京】岸田文雄外相は7日の参院外交防衛委員会で、サンフランシスコ講和条約発効の4月28日と同じ日に日米首脳会談が開催されたことに「こうした日に関連して開催したものでは決してないと考えている」と述べ、関連性を否定した。糸数慶子氏(無所属)への答弁。
岸田氏は、4・28の位置付けを「わが国が完全な主権を回復し、国際社会に復帰した日だ」と説明。その上で「その後の一定期間、奄美、小笠原、沖縄がわが国の施政権外に置かれた苦難の歴史があることは忘れてはいけない」とも強調した。
糸数氏は、沖縄にとって「屈辱の日」に開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相が普天間飛行場の名護市辺野古移設推進を表明したのは「再び沖縄を切り捨てるもので断じて許されない」と批判した。
また、岸田氏は普天間飛行場の5年以内の運用停止を含む沖縄の負担軽減を「米側にしっかり伝えている」とした上で「わが国の立場や方針について理解を得るべく努力を続けていきたい」と述べ、引き続き米側に協力を求めていく考えを示した。
※「沖縄タイムス」2015年5月8日2面
※7日の委員会では、緑の気候基金、「地球温暖化防止とサンゴ礁保全に関する国際会議」についても質問しました。