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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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自殺対策の強化を求め要望書提出

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 自殺対策基本法が施行されて来年で10年になるのを前に、民間団体などが超党派の国会議員の会に要望書を提出し、自殺対策をより地域に根ざした実践的なものに転換し強化していくよう求めました。

 要望書を提出したのは、自殺対策に取り組む民間団体のネットワークと、287の市区町村で作る会で、13日、東京・千代田区で国会議員も参加して集会を開きました。
 集会では、遺族や民間団体の代表がこれまでの体験や取り組みを語り、秋田県で自殺予防の活動を行っている佐藤久男さんは、「自殺対策基本法が施行されて来年で10年だが、対策はまだ4合目だ。蓄積されたデータやノウハウを生かしていくべきだ」と訴えました。
 そして、超党派の国会議員の会に、自殺対策をさらに強化するよう求める要望書を提出しました。要望書では、より地域に根ざした実践的な取り組みに転換する必要があるとして、自治体に行動計画の策定を義務づけることや、地方の対策のための財源を国が確保すること、それにすべての都道府県に遺族を支援する拠点を設けることなどを求めています。
 議員の会の尾辻秀久会長は、「要望を実現させるよう努力し、法律の見直しを約束する」と答えていました。
要望書を提出した団体の1つ、NPO「ライフリンク」の清水康之代表は、「自殺者は5年連続で減少しているが、今も1日平均70人が亡くなっており、非常事態は続いている。誰も自殺に追い込まれない社会の実現を目指していきたい」と話していました。

 自殺対策の経過
 日本の自殺者は平成10年以降3万人を超え、平成15年には3万4000人余りに上りました。
 深刻な社会問題となるなか、平成18年、自殺対策基本法が成立、施行されます。それまで個人的な問題と捉えられがちだった自殺を社会全体で取り組むべき課題と位置づけ、国や地方自治体に医療機関の整備や調査研究などの対策を講じることを求めたほか、自殺や自殺未遂が家族などに与える影響を踏まえ、その支援を行うことも盛り込まれました。翌年には対策の指針「自殺総合対策大綱」が閣議決定され、平成28年までに自殺する人の割合を20%以上減らすという目標が掲げられました。
 しかし、その後も自殺者は毎年3万人を超え続けたことから、平成24年に大綱が見直され、自殺を未然に防ぐための教育の充実や、自殺を図ったことがある人への精神的なケアや生活再建を支援する体制の整備などが盛り込まれました。この年、自殺者は15年ぶりに3万人を下回り、去年は2万5427人となっています。
 しかし、内閣府によりますと、日本の自殺による死亡率は先進7か国の中で最も高く、中高年に比べて若者の自殺の減少幅が小さいなど依然として課題は多いということです。

※5月13日 18時09分 NHK NEWS WEB
※「自殺総合対策院内集会」は参議院会館で行われ、私も参加しましたのでご紹介します。
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   集会には約200人もの人が参加していました。

by itokazu-keiko | 2015-05-14 10:58 | 報道
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