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【知事訪米-同行者に聞く2】 糸数慶子氏(参院議員) 国会議員としては唯一、翁長雄志知事の訪米に同行する糸数慶子参院議員に今回の訪米の意義や日米両政府に与える影響についての考えを聞いた。 -訪米の意義をどう考えるか。 「最も大きいのは保革の区別ではなく、経済界も含めた『オール沖縄』の枠組みで訪米する点だ。昨年の名護市長選と名護市議選、知事選、衆院選で示された新基地建設反対という最大級の県民の民意を新知事が初めて米国に届けるという点で、過去の知事の訪米以上に大きな意義がある。日本政府が伝えない県民の民意を米国に正しく伝えるチャンスだと思っている。 -米国で何を訴えるか。 「米国は『政治的に歓迎されないところには米軍基地を置かない』というのが基本的名考え方だ。だが県関係者が訪米すると『(辺野古移設の問題は)日本の国内問題だ』と言う。ただ辺野古移設が政治的に歓迎されていないのは明らかだ。SACO合意から19年がたっても新基地を建設できない現実を米国にしっかり捉えてもらい、日本政府と結託して新基地を造ろうとしても実現しないと伝えたい。民主主義国家を掲げるなら、沖縄の民意も大切にするべきだと訴えていく」 -日本政府は「辺野古移設が唯一の解決策」との考えを変えず、日米首脳会談でも再度確認した。このような対応をどう思うか。 「新基地建設が必要な理由として政府は『抑止力の維持』を掲げるが、国会で抑止力の定義を何度問うてもはっきりした答えがない。全て抑止力の3文字で片付けられる。それ以外の解決方法を検討しないのは、翁長知事が言うように政治の堕落だ。沖縄の民意への共感は知事と首相や官房長官との会談や先日の県民大会などを通じて全国に広がっており、そのことは先日の国会包囲行動に1万5千人以上の人が参加したことにも表れた。政府の対応がおかしいということに国民も気付き始めている」 ―訪米行動を移設問題の解決にどうつなげるか。 「今、米国でも著名な映画監督や文化人らが辺野古移設の問題性を提起している。米国で移設問題に関心を持つ人が増えたのは、過去の知事や議員、市民団体らの訪米行動の成果だ。今後さらに、日米両政府が辺野古移設を強行し続けるなら、全基地の閉鎖撤去を求める動きも出てくるだろう。米政府に新基地建設ノーで済ますのか、全基地ノーまで行き着かせたいのか、率直に問い掛けたい」(聞き手 外間愛也) ※「琉球新報」2015年5月26日
by itokazu-keiko
| 2015-05-26 11:19
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