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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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結党65年迎え 社大党が大会

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 辺野古反対を確認

 社大党(糸数慶子委員長)は29日、那覇市の教育福祉会館で第79回定期大会と政治資金パーティーを開いた。結党65周年になる2015年の方針として名護市辺野古の新基地建設の阻止に加え、来年予定の宜野湾市長選の勝利や県議選で2議席増の4議席を目指し取り組むことを確認した。
 委員長代行の大城一馬県議は「政府は訴訟を含めたあらゆる手法で新基地建設を進めようとする。翁長雄志知事だけでなく県民も覚悟が必要だ」と連帯を呼び掛けた。活動方針では新基地建設阻止、アジア経済戦略構想の推進、自衛隊機能強化など戦争のできる国造りの阻止などを重点政策に盛り込んだ。
 パーティーで糸数委員長は「社大党は65年間がんばってきた。現在もオール沖縄の要役として期待されており県議選、参院選の勝利を目指そう」と決意した。 
来賓の安慶田光男副知事は「基地問題で闘えるのは65年間沖縄の政治をリードしてきた社大のおかげだ。来年の宜野湾市長選もオール沖縄の枠組みで勝利し県議選、参院選につなげてほしい」と期待した。
※「沖縄タイムス」2015年5月30日

 新基地建設阻止 大会決議を採択 社大党定期大会

 社大党(糸数慶子委員長)は29日、那覇市古島の教育福祉会館で第79回定期大会を開いた。辺野古新基地建設と消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)、憲法改悪に反対する大会決議を採択したほか、来年6月に予定されている県議選で4人以上を当選させる方針を確認した。
 政策の重点目標では辺野古新基地建設阻止や米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回、日米地位協定の改定などの基地問題をはじめ労働環境、子育て環境の改善、社会保障制度の拡充、地場産業を生かした経済振興などを掲げた。糸数委員長は「沖縄だけが孤立して闘うのではなく全国、世界と連携していこう」と強調した。
※「琉球新報」2015年5月30日

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〇資料 第79回定期大会委員長あいさつ
 結党65周年-沖縄の自己決定権の回復・確立のために
                 沖縄社会大衆党 中央執行委員長 糸数 慶子

 第79回定期大会の開催に際し、党員並びに党友のみなさまと、日ごろからわが党の活動に対し、ご理解とご支持、ご支援をいただいております皆さまにご挨拶申し上げます。
 2014年は名護市長選、統一地方選、知事選、衆院選と大きな選挙が立て続けに行われました。
統一地方選においては党所属議員の名護市の東恩納琢磨議員が再選を果たし、石垣市の崎枝純夫議員が初当選いたしました。ご支援いただいた多くの皆さまに、この場を借りてご報告と御礼を申し上げます。
 昨年の最重要選挙であった知事選においては、辺野古新基地反対の翁長雄志氏が10万票差で現職相手候補に圧勝、大変意義深い結果となりました。また衆院選においても、全国で自民党が圧勝するなか、沖縄だけが四選挙区すべてにおいて辺野古新基地建設反対、反安倍政権をうたった候補者を当選させるという快挙をなしとげました。これらの数々の勝利を担ったのが保守・革新の枠組みを超えた、新しい「オール沖縄」という枠組みでした。わが党も、この新たに生まれた「オール沖縄」の枠組みのなかで、沖縄の地域政党として、また革新の要的存在として、大きな役割を果たすことが出来たことを大変喜ばしく思います。

 しかし一連の選挙によって沖縄県民の「辺野古新基地建設反対」の民意が何度もはっきりと示されたにもかかわらず、安倍政権はこうした民意を一顧だにせず、「辺野古が唯一の解決策」として埋立て工事を強行しています。非暴力の住民運動への海保や県警による暴力的弾圧も看過できない状況にあります。辺野古新基地建設を阻止するため、また普天間飛行場の早期撤去を実現するために、わが党は、県民とともに辺野古新基地建設反対運動を粘り強く続けてまいります。
 また安倍政権による憲法改悪、集団的自衛権の行使を含む一連の戦争法案(安全保障法制)提出も非常に憂慮すべき状況です。地理的にもアジアの中心地にあり、アジアからの観光客を多く迎える沖縄においては、現政権の好戦的でアジアの調和を乱すような動きは百害あって一利なしです。集団的自衛権の行使により日本が戦争する事態となれば、基地を多く抱える沖縄はテロ攻撃の対象となる可能性が高くなります。わが党は安倍政権の動きに断固反対を唱えてまいります。
 今後の選挙は、11月の北大東村長選挙と久米島町議会議員選挙、続いて来年の1月に 宜野湾市長選挙がひかえております。いずれの選挙も応援する候補者が勝利するよう尽力してまいります。
 

 さて、戦後70年となる今年、わが党は結党65年となり、日本で最も歴史ある地域政党となっています。ヒューマニズムの精神を拠り所とし、県民を中心に据えた政治を行うというわが党の理念は刻々と移り変わる政治状況のなかで色褪せるどころか、ますます価値を高めています。65年という長い時を経て現在まで党が存続することができましたのも、これまで熱心に支えてくださいました支持者、支援者の皆さまと党員、党友の方々、先輩方のお蔭と心から感謝いたしております。
 初代委員長は知事、議会でも第一党という華々しいスタートをきったわが党ではありますが、現在は党員、党友の高齢化や所属議員の減少などにより、党勢の弱体化は否めません。しかしながらわが党の存在意義は、今このときこそ重要性を増してきているようにも思われます。薩摩の侵攻から琉球処分、沖縄戦、米軍占領、日本復帰後の米軍基地被害と苦しみ続ける沖縄とともに65年、真に郷土を思う地域政党として、沖縄の自己決定権の回復・確立のために、県民の立場に立ってぶれずに行動できる党は、本土に系列を持たないわが党以外にないと確信しています。そのために何としても党勢を回復する必要性を感じております。この度の定期大会を機として、是非党員、党友の皆さまのお力添えをいただき、何としても党勢拡大のために結束して尽力していかなければならない、と決意しております。今後もわが党へのご指導、ご鞭撻を賜ります様宜しくお願い申し上げます。

by itokazu-keiko | 2015-05-30 10:32 | 報道
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