【ワシントン3日=平安名純代、福元大輔】翁長雄志知事に同行する訪米団は3日夜、全日程を終えた。3チームに分かれ、下院議員15人、上院議員補佐官7人、下院議員補佐官23人、シンクタンクなど計70人と面会し、名護市辺野古の新基地建設に反対する県民の思いを伝えた。
城間幹子那覇市長、稲嶺進名護市長、石嶺傳實読谷村長、糸数慶子参院議員や県議5人、那覇市議5人らで構成。党派を超えた「オール沖縄」で翁長知事を支えていることを米国内でアピールした。
一行は3日、米下院軍事委員会のハンク・ジョンソン下院議員(民主、ジョージア州選出)と面談した。
上原快佐那覇市議は「ジム・ウェッブ元上院議員は辺野古見直しを唱え、沖縄と米国間の懸け橋になると申し出てくれた」と指摘。ジョンソン氏は「計画の中止を願う皆さんのため、私に何ができるか分からないが、流れをしっかり検証して対応したい」と述べた。
ジェームズ・インホフ上院議員のボソンポウェル補佐官は、訪米団が米下院の国防権限法案に明記された「辺野古が唯一の選択肢」の文言削除を求めていることに「沖縄の人々の意思を尊重するよう議員に伝えたい」などと述べたという。
※「沖縄タイムス」2015年6月5日