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糸数けいこの活動日誌
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百田尚樹氏発言「沖縄を侮辱」 県選出国会議員5氏が声明

百田尚樹氏発言「沖縄を侮辱」 県選出国会議員5氏が声明_f0150886_14304398.jpg
 作家の百田尚樹氏に対する抗議声明を発表する玉城デニー衆院議員(左から2人目)ら沖縄選出の野党国会議員=27日午前、那覇市

 沖縄県選出の野党国会議員5人は27日、自民党若手国会議員の勉強会で、作家の百田尚樹氏が「沖縄2紙はつぶさないといけない」などと述べた問題をめぐり、発言を「暴言、妄言」として撤回と謝罪を求める抗議声明を発表した。同日、県議会で記者会見を開いた。声明文は「民主主義社会にあってマスメディアが権力に対して批判的なスタンスであることは健全だ。報道機関を名指しして『つぶす』と述べるのは憲法21条の報道・表現の自由に反する。断じて看過できない」と訴えている。百田氏の発言に、「事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」と批判している。
 照屋寛徳衆院議員(社民)は会見で「百田氏の発言は単なる勉強不足をはるかに超えた、悪意に基づく意図的な曲解だ」と批判した。百田氏の小説『永遠のゼロ』を引用して、出席した自民党議員に対し「国会議員としての資格や資質は『永遠のゼロ』だ」と語った。
 仲里利信衆院議員(無所属)は一連の百田氏の発言に対し「本気でああいうことを言う自体が考えられない。ウチナーに対する侮辱の発言だ」と憤った。
 玉城デニー衆院議員(生活)は百田氏が自身の発言を冗談だったと話したことに「オフレコや冗談という逃げはない」と非難した。
 糸数慶子参院議員(無所属)は安倍晋三首相に対し、「事実を確認し、県民と新聞社に謝罪するべきだ」と抗議した。
 声明文は照屋氏をはじめ、赤嶺政賢氏(共産)、玉城氏、仲里氏、糸数氏の連名。百田氏本人と、勉強会に出席した国会議員に近く送る。

※「沖縄タイムス」2015年6月28日

県選出野党議員が自民報道圧力に抗議 「違憲、看過できず」

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 自民党若手議員の勉強会で県内2紙など報道機関に圧力をかける発言が出たことへの抗議声明を発表する「うりずんの会」の(左から)糸数慶子氏、玉城デニー氏、照屋寛徳氏、仲里利信氏=27日、県議会

 沖縄県選出の野党国会議員でつくるうりずんの会(会長・照屋寛徳衆院議員)は27日、安倍晋三首相に近い自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」に講師として招かれた作家の百田尚樹氏や出席議員から、県内2紙をはじめ報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題で、抗議声明を発表した。声明文は会合に出席した議員や百田氏に送付し、県民への謝罪を求める。
 抗議声明は「民主主義社会でマスメディアが権力に批判的であることはむしろ健全だ。報道機関を名指しして『つぶす』などと述べるのは憲法21条の報道・表現の自由に反し、断じて看過できない」などとした。27日に県議会で記者会見した照屋会長らは「首相に近い議員の勉強会で出た発言で、非常に重い。権力を利用し、憲法で保障された報道、言論の自由を弾圧する意図がうかがえる」と述べた。
 照屋会長は記者会見で「単なる調査、勉強不足、不適切というのをはるかに超えた、悪意に基づく意図的な曲解だ」と批判した。

※「琉球新報」2015年6月28日

〇資料  作家・百田尚樹氏の暴言、妄言に対する抗議声明

 去る6月25日、安倍首相に近い自民党国会議員有志勉強会「文化芸術懇話会」に講師として招かれた作家の百田尚樹氏が、沖縄の地元二紙を批判し、在沖米軍基地の形成過程について誤った認識を示した。
 会合で出席議員から、沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と主張したようだ。
 民主主義社会にあって、マスメディアが権力に対して批判的なスタンスを取るのは、むしろ健全である。いかなる理由があれ、報道機関を名指しして「つぶす」などと述べるのは、憲法第21条の報道・表現の自由に反するもので、断じて看過できない。
 地元紙二紙が基地問題を大きく扱うのは戦後70年、「本土」復帰43年経った今なお、沖縄が国策の犠牲を強いられ続け、問題が解消していないからだ。
 仮に、百田氏が「県民が地元紙に騙されている」との認識の持ち主ならば、その発想が間違っている。資本主義社会にあって、地元二紙が県民の支持を失えば、直ちに発行部数に跳ね返り、淘汰されていく。地元二紙は丹念な取材で得た事実に基づき、県民世論の代弁者として政府を追及しているだけである。思い込み、事実誤認の甚だしい百田氏に批判されるいわれはない。
 また、百田氏は会合で、市街地のど真ん中に位置する「世界一危険な」米軍普天間飛行場の成り立ちを「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と述べたようだ。その認識も大きく間違っている。
 普天間飛行場は1945年の米軍占領と同時に強制接収された土地で、ほとんどが私有地だ。戦前は、5つの集落が存在し、役場や郵便局、小学校などの公共施設や商店が立ち並ぶ地域の中心地であった。
 百田氏は「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」との持論も展開したという。
 沖縄には、いわゆる軍用地主が約4万3千人いるが、その半数以上(54.2%)が年間地料100万円以下だ。500万円以上受け取っているのは約3,400人(7.9%)に過ぎない(平成23年度。沖縄防衛局資料)。地権者の高齢化にともない相続が進み、1人当たりの受け取り額は年々減少しているのが実態である。
 ほとんどの地権者は、先祖の眠る土地の一日も早い返還を願っている。百田氏の指している「六本木ヒルズ暮らしの大金持ち」とは、軍用地を投機対象にしている土地ブローカーのことではないか。
 以上、百田氏の数々の発言は著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている。もはや「不適切」「不穏当」発言との表現ではあき足らず、「暴言」「妄言」であると厳しく指弾せざるを得ない。私たち5名の国会議員は百田尚樹氏に対し、発言の撤回と地元二紙への速やかな謝罪の意思を示すよう強く求めるものである。

2015年6月27日  沖縄県選出国会議員

衆議院議員 照屋 寛徳       衆議院議員 赤嶺 政賢

衆議院議員 玉城デニー       衆議院議員 仲里 利信

参議院議員 糸数 慶子

by itokazu-keiko | 2015-06-28 14:36 | 報道
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