9月10日の外交防衛委員会において、①辺野古集中協議と基地問題について、②在外被爆者について質問しました。
先日終了した辺野古新基地建設に関する一ヶ月協議が決裂したことから、政府が沖縄県民の思いを踏みにじる姿勢を厳しく批判しました。
また、最高裁判所で、在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合でも被爆者援護法が適用されることになりましたが、在外被爆者の中には未だ救済されない人がいます。それを指摘した上で、広島出身の岸田外務大臣の見解を伺いました。どこにいても被爆者は被爆者です。全ての方々が1日も早く救済されるよう、今後も政府に働きかけていきます。