【東京】中谷元・防衛相は10日の参院外交防衛委員会で、名護市辺野古の新基地建設をめぐる政府と県の集中協議の成果について、「普天間飛行場の危険性の除去と返還の必要性について認識を共有することはできた。ただ、その方法論ついては隔たりが大きく、残念ながら政府の立場について沖縄県の理解をいただくまではいたらなかった」と述べ、抜本的な解決方法を見いだせなかったととした。
その上で、「意見交換をできる関係をつくることができたのは成果。今後とも辺野古移設に関する考え方や負担軽減について、説明を尽くして理解を得る努力をしたい」として、新協議会の議論で引き続き理解を求める考えを示した。
中断していた辺野古での作業再開の時期に関しては、「県の調査や気象、海象、米軍の訓練など現地の状況を見極めつつ判断したい」と明言を避けた。
糸数慶子参院議員(無所属)への答弁。
※「沖縄タイムス」2015年9月11日