1月19日、外交防衛委員会において、①1月12日の衆議院予算委員会の安倍晋三首相答弁について、②オスプレイ訓練場の佐賀県移転撤回について質問しました。

12日の衆議院予算委員会にて、安倍首相は、「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と答弁したことを受け、大臣に見解を求めたところ、中谷防衛大臣は「国の安全保障政策は、選挙の結果も含め内外の諸情勢を総合的に勘案し、政府が責任を持って判断するべきこと」と述べました。

続いて、昨年10月に中谷防衛大臣が米軍普天間飛行場に配備されたMV22オスプレイの佐賀への訓練移転計画を地元の反対を理由に撤回したことについて質問しました。沖縄からの長年にわたる基地反対の声は、まったく受け入れないにもかかわらず、沖縄県以外からの反対には迅速に対応する政府の態度は矛盾していることを指摘したところ、中谷防衛大臣は「佐賀は、あくまで自衛隊のオスプレイ配備であり、日本国内の問題である。一方普天間のオスプレイは、日米安保条約の下米軍基地に配備された。両者は性格が異なり、沖縄を差別しているわけではない」と答弁しました。
沖縄でのオスプレイの配備は、地元の了解が得られていないにもかかわらず強行されており、基地問題から派生する多くの問題によって県民は苦しめられてきました。沖縄でのオスプレイ配備も即時撤回すべきであるということを改めて強く主張しました。
この詳細は、近日中に参議院HPにて公開されますので、ご覧下さい。
http://www.sangiin.go.jp/