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2月14日から19日まで、女性差別撤廃委員会による第7、8回政府報告審査で国連ジュネーブ事務局に行きました。
![]() まず、15日に45のNGO団体でつくる日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)主催のランチタイムブリーフィングに参加し、「沖縄の基地と女性」をテーマにスピーチを行いました。95年の少女暴行事件のように、米兵によるジェンダーに基づく暴力が、女性たちの脅威になってきたことを挙げ、その防止と処罰するために適切な措置を講じ、日本政府は、被害者が救済されるよう支援すべきであると強く主張しました。 ![]() 16日は、政府報告審査を傍聴しました。長年にわたって取り組んできた選択的夫婦別姓の問題など、女性差別解消に消極的な日本政府に対して、委員からは厳しい質問が相次ぎました。 基地と暴力に関する質問もありました。フィンランド出身のブルーン委員は、「国連安保理決議1325号に基づく国内行動計画について、包括的なジェンダーの視点が含まれていない。特に懸念事項としてNGOからあげられているのが、性暴力である。一般勧告、CEDAWが紛争防止、それから紛争後での女性について参照することを推奨したい。包括的なジェンダーが安全保障の政策にも盛り込まれるべきだ」と述べました。これに対し、日本政府は「在日駐留軍の性暴力について記述がないのは、日本に駐留している米国との関係は、日米の安保条約のもとにおいて、すでに対応する枠組みがあるからだ」と述べました。 また、林陽子委員長をはじめ、委員の方々ともご挨拶させていただき、直接沖縄の女性問題について訴えました。 ![]() ![]() ![]() 今回の審査は、日本政府が女性問題を軽視し、改善に対してさらに後ろ向きとなったことが如実に表れました。委員会からは、09年の勧告以上に厳しいものが出されることを期待しています。
by itokazu-keiko
| 2016-02-23 16:27
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