5/24 外交防衛委員会にて質問しました。

　24日、外交防衛委員会において、先週発生した沖縄の女性殺害事件について質問しました。
　今回の事件により亡くなられた島袋里奈さんに心より哀悼の意を表します。また、こうした事件が起こる度に、政府は「綱紀粛正」、「再発防止策」と、何度聞いたかわかりません。2か月前の3月13日にも那覇市内のホテルで、日本人女性を米軍人が強姦するという凶悪な犯罪が起こったばかりです。3月17日の委員会において、外務、防衛の両大臣はともに、「実効的な再発防止策が取られるよう米軍に働きかけを行う」と答弁しています。政府としていつ、どのような働きかけを行ったのか、また、米軍はそれに応えてどのような「実効的な」再発防止策をとったのか質問しました。



　また、翁長知事は、昨日の安倍総理との会談で、今回の事件について「米軍基地があるが故の犯罪であり、大きな怒りと悲しみを禁じ得ない」と発言しました。日米地位協定の抜本改正は当然として、米軍による犯罪を防止するための根本的な防止策は、基地の撤去しかないと思います。とりわけ、辺野古新基地建設といった新基地建設をまずは断念すべきですが、中谷防衛大臣の見解を伺いました。



　質問の最後には、里奈さんのご両親の言葉を紹介させていただきました。今回の事件によって戦後71年、数えきれないほどたくさんの県民が、基地あるが故に犠牲になってきました。実際、今回のような事件は戦後いくつも起こっています。政府の安全保障政策によって、沖縄県民に、このような犠牲をずっと強いている。一つの県に74％もの米軍専用施設を負担させていることは、誰の目にも明らかに差別的な措置です。一体県民のくらしを守る、という視点を持ち合わせているのでしょうか。戦中、戦後と日本政府は沖縄県民の人権を無視し続けているという事実にちゃんと向き合ってほしいのです。今回の事件は加害者に責任がありますが、これまで沖縄に米軍基地を過重に押し付け続けている政府にも責任の一端がある、とはっきり申し上げます。今後このような事件を起こさないためにも、政府としてなすべきことは、沖縄からの全米軍基地撤去であることを、強く主張しました。