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10月20日の法務委員会において、①金田法務大臣の所信表明について、②難民認定制度について、③無戸籍問題について、④選択的夫婦別姓制度について、⑤在日朝鮮人、沖縄県民に対するヘイトスピーチ問題について質問しました。
先日の金田法務大臣の所信表明の中で、「適正かつ迅速な難民の保護」に関する言及がありました。「難民申請者が急増する一方で、就労を企図した者も多く、真の難民の迅速な庇護に支障が生じかねない、一方で、世界の難民問題も深刻化しており、これらも踏まえて、我が国の難民認定手続きの適正かつ迅速な実施に努めて参ります」と述べました。「適正、かつ迅速な実施」とは、どういうことか、大臣に見解を伺いました。 ![]() 30代の女性が職場での旧姓の通称使用を求めた訴訟で、東京地裁は今月11日、女性の請求を棄却する判決を言い渡しました。判決は、旧姓の通称使用が認められる範囲が広がっていると認めながら、「旧姓が戸籍姓と同じように使用されることが、社会において根付いているとまでは認められない」と判断し通称使用を認めず、女性の訴えを退けました。一方、最高裁は昨年12月、夫婦別姓訴訟の判決で、「旧姓を通称として使うことまで、許さないものではない」とし、改姓による不都合は、「旧姓の通称使用が広がることで一定程度緩和される」として、規定を「合憲」と判断しました。今回の東京地裁の判断は、最高裁の判断から大きく後退するものであり、通称使用の限界と民法改正の必要性を示した判決といえます。最高裁判決では、「この種の制度のあり方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」としました。法制審議会から法律案要綱の答申を受け、それを引き継ぐ立場の法務大臣のご見解を伺いました。 ![]() 東村高江で、ヘリパッド建設に反対する市民に、機動隊員が「土人」や「シナ人」という発言がありました。公務中の公務員による市民への差別発言について、ヘイトスピーチ問題を所管する法務大臣の受け止めと再発防止策について質問したところ、「警察官の発言が、差別的意識に基づくものかどうかは、発言の詳細を承知していないため、答えられない」という趣旨の答弁がありました。沖縄は基地はもちろんのこと、「人類館」事件など長年にわたって差別に苦しめられてきました。現在も高江は、わずか150人の集落に600人の機動隊が派遣され、非暴力の抵抗を続けている県民に対し差別発言をされたことを、到底許すことは出来ない旨を述べたところ、大臣から「大変残念であると受け止めている」との答弁がありました。引き続き、委員会で質問していきたいと思います。 今回の質疑の模様は、参議院HPからご覧頂けます。 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
by itokazu-keiko
| 2016-10-21 13:00
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