10/25 法務委員会にて質問しました。

　本日の法務委員会にて、①20日の法務委員会で質問した在日朝鮮人と沖縄県民に対するヘイトスピーチ、②無戸籍問題、③旧姓の通称使用、④女性差別撤廃条約選択議定書について質問しました。
　
　核実験等のあとに在日朝鮮人へのヘイトスピーチや嫌がらせが繰り返されていることについて、どう対処されるのか、沖縄県民への「土人」「シナ人」発言に見られる、ヘイトスピーチの再発防止の具体策について再度質問しました。
　
　

　20日の法務委員会で、無戸籍の要因とされる民法772条の規定のどこに問題があるのか、法制審議会で議論する必要があるのではないか、との私の質問に対し、「この制度が存在することによってもたらされている子の利益は、全体としてみますと非常に大きい」と、法務大臣から答弁がありました。私は推定制度を無くせといっているのではなく、無戸籍の要因となっている規定の見直しが必要で、法制審議会で議論をすべきだと思います。政府参考人も「改正の要否や改正する場合の制度設計の在り方などについては様々な考え方が在り得る」とお答えています。2010年頃に議員立法の動きもありましたが、私は民法という基本法は法制審議会で十分に時間をかけ様々な観点からご議論をすることが良いと思っており、大臣に見解を問いました。
　
　20日の法務委員会において、金田法務大臣は、選択的夫婦別姓を可能とする民法改正について、「我が国の家族の在り方に深くかかわる問題であり、国民の間に様々な意見があるので、国民的な動向を踏まえながら慎重に対応していく」と、否定的な見解を示す一方で、「旧姓の通称使用が広がることは望ましい」と答弁されました。夫婦だけの家族、夫婦と子どもの家族、シングルの親と子どもの家族、ステップファミリー、一人暮らしなどなど「家族」の形も多様化しています。「我が国の家族の在り方に深くかかわる」とは民法改正をしない理由にはならないのではないか、大臣に見解を問いました。
　
　
　
　大臣は「旧姓の通称使用が広がることは望ましい」との見解を示していますが、どの程度の広がりを想定しているのか質問しました。また、戸籍以外で通称使用が広がった場合、民法上の氏がほとんど登場しないということもありうると思います。その場合、「民法上の氏とは何か」ということになりますが、法務省はどのように整理されるのか伺いました。
　
　女性差別撤廃条約選択議定書の批准について、現在、法務省としてどのような取り組みを行っていのるか、検討状況を質問しました。