17日、法務委員会にて、①外国人研修制度の適正化策、②出入国管理及び難民認定法改正案について質問しました。その後、反対討論を行いました。
まず、 出入国管理及び難民認定法改正案について質問しました。「難民」と認定されないものの、人道配慮による在留許可を受けた人が刑を免除されない可能性があるか。その場合の対処方法をどのように考えているか。 UNHCRなどとのさらなる研修協力による人材育成プログラムの充実強化はどのようになされるのか、など法務省に質問しました。
続いて、外国人研修制度の適正化策について質問しました。対象職種の拡大、送出し国側の技能実習ニーズ、対象職種などについて法務省と厚労省に聞きました。
質疑終了後、採決に先立って反対討論を行いました。
今回の法案は、外国人技能実習制度の適正化を図るとともに、技能実習期間の延長、介護の技能実習の実現などの拡充策をも行おうとするものであります。外国人技能実習制度を国際貢献の制度に改めるには、まずは適正化を行い、その効果を確認してから拡充策を講ずるべきと考えます。入管法改正法案は、在留資格「介護」の新設と偽装滞在者対策の強化を図るものであり、偽装滞在者対策の一つに罰則の整備が挙げられております。則の整備の必要性について政府から十分な説明が行われないまま、偽装滞在者対策の必要性が強調されていると考えます。外国人技能実習法案及び入管法改正法案に対してはまだまだ多くの課題が存在するということを強く主張しました。
今回の質疑、討論の模様は、参議院HPでご覧頂けます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php