3/9 法務委員会で質問しました。

　9日の法務委員会において、①成人年齢の18歳引き下げ、②ハーグ条約、③選択的夫婦別姓、④旧姓の通称使用について質問しました。
　
　質問に入る前に、金田勝年法務大臣初所信に対する感想とともに、嘉手納爆音訴訟の不当判決、山城博治さんに対する不当な長期拘留についても言及しました。
　

　
　米軍嘉手納基地周辺の住民22,048人が、伸也・早朝の米軍機飛行差し止めと、損害賠償などを求めた第3次嘉手納爆音訴訟において、那覇地裁沖縄支部は2月23日、飛行差し止めの請求を棄却した一方で、騒音が受忍限度を超えていると人tねいし、過去最高となる総額302億円の損害賠償の支払いを命じました。
　藤倉裁判長は判決理由で「第1次訴訟の判決確定から18年以上経過したが、米国や国による対策に特段の変化は見られず、違法な被害が漫然と放置されている」と批判し、「騒音によって、会話やテレビ視聴、勉強などの妨害のほか、高血圧症のリスク増大も生じている」と厳しく指摘しました。
　にもかかわらず、米軍機の飛行差し止めについては、日本政府には米軍の講堂を制約する権限はないとする「第三者行為論」などを理由に退けました。
　沖縄県民の生存権を脅かす「違法な被害を漫然と放置している」責任は司法にもある！ということを主張しました。
　
　そして、もうひとつ、基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長が、長期拘留されている問題です。最高裁は２がつ20日、保釈を認めない決定しました。
　基地があるがゆえに引き起こされる騒音や環境破壊、米軍関係の相次ぐ事件・事故により沖縄県民は長い間苦しんできました。いのちと暮らしを脅かす基地建設に抗議することさえも許さない政府に追随するような司法判断に、憤りを覚え強く抗議します。
　検察の対応や司法判断については、反対運動の現場だけでなく、元裁判官、刑法学者、国際人権団体など各方面から疑問視する声が上がっています。
　元最高裁判事の泉徳治氏は「国民の基本的人権、民主的な政治過程、少数者の権利を守ることは司法の役割であり、この役割を果たすことは裁判官の使命である」と述べられております。
　最高裁の判断も近い将来、断罪されるものと確信していると言うことを主張しました。
　

　
　昨年、沖縄県と県内41市町村の旧姓の通称使用状況の調査を行いました。都市部では認める自治体が多い一方で、離島などは認めていない自治体が多いことがわかりました。これは全国的に見ても同じ傾向ではないかと思います。
　政府は、2001年7月11日に「国の行政機関での職員の旧姓使用について」各省庁人事担当課長会議申し合わせを行い、同年10月1日より国家公務員の旧姓の通称使用を認めています。
　また、昨年5月20日に決定した「女性活躍加速のための重点方針2016」において、「地方公務員が旧姓使用しやすくなるよう地方公共団体に働きかける」と明記しています。さらに、総務省は昨年8月25日に開催した「全国人事担当課長・市町村担当課長会議」において、職員が旧姓使用をしやすくなるような環境づくりに向けた取り組みを進めるよう要請したと承知しています。
　しかし、政府の働きかけは地方自治体に十分に届いているとは言えません。政府の方針を文書等で周知することも一つの方法と考えます。今後の取り組みについて、総務省に質問しました。
　
　これに対し、総務省から「地方公共団体における取組が進むよう各種会議の場などを通じた働きかけを行うとともに、職員が旧姓使用をしやすくなるような環境づくりを促す通知の発出についても検討してまいりたい」と答弁がありました。
　
　今回の質疑のもようは、参議院HPよりご覧いただけます。
　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php