4月6日の法務委員会にて、①共謀罪法案を性犯罪の厳罰化の刑法改正より先行させ、審議することを与党で合意したこと、②沖縄県知事による辺野古新基地建設に関する埋め立て承認撤回に対し、損害賠償請求を検討しているとの金田大臣の発言、③旧姓の通称使用の総務省の取り組み、④所信表明で金田大臣が言及された無戸籍問題、⑤東日本入国管理センターでの死亡事件について質問しました。
金田大臣は3月28日の閣議後の会見で、沖縄県の翁長知事が前知事の辺野古新基地建設に関する埋め立て承認を撤回した場合、知事に対して損害賠償請求を行うことを関係省庁と検討していると、発言されました。金田大臣の発言に驚き、憤りを感じています。米軍基地があるがゆえに沖縄県民は強姦、殺人、軍用機墜落、環境破壊や騒音など多大な不利益・損害を受けてきました。第3次嘉手納爆音訴訟では2月23日、騒音が受忍限度を超えていると認定され、国に過去最高の302億円もの損害賠償の支払いが命じられました。しかし、これさえも国は不服として控訴しています。
米軍基地の74%を沖縄に押し付け、人権侵害や多大な損害で県民を苦しめておきながら、国の方針に従わないからと損害賠償請求も辞さないという態度は、かつて、立ち退きに抵抗する住民を銃剣で排除し、強制的に畑や家屋を破壊した米軍の「銃剣とブルドーザー」を彷彿とさせます。人権を所管する金田大臣は、沖縄県民がこうした感情を抱いていることをどのように受け止められるのか伺いました。
今回の質疑のもようは、参議院HPにてご覧頂けます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php