参議院法務委員会では、本日25日から債権関係の民法改正についての審議がスタートしました。今回は、①本法律案の提出理由の「制定以来約120年間の社会経済の変化への対応」について、②今回改正される民法とは別の民法である、家族法(750条など)改正について、③世界の中の債権法について、④本法律案の提出理由の「国民一般に分かりやすいものとする」ということについて、⑤本法律案の提出の経緯について、⑥改正対象から外れた「暴利行為」について、⑦改正対象とならなかった「消費者」について質問しました。
質問に入る前に、一言。本日、沖縄防衛局は沖縄県の民意に反して名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の護岸建設工事に着手しました。県民の民意は、名護市長選、県知事選、衆議院議員選、参議院議員選において「辺野古新基地建設の反対」を主張する候補者が完勝したことで明白に示されてきました。地元メディアの調査でも、沖縄県内の有権者の61%が辺野古新基地建設に反対していることが明らかになっております。そうした民意を一顧だにしない政府の強行姿勢は、地方自治を蔑ろにするものであり、憲法に反するものです。
政府は、辺野古埋立て承認に付された留意事項である沖縄県との協議を打ち切っており、承認の留意事項に違反しています。さらに沖縄県の岩礁破砕許可申請は必要ないと一方的に判断し、手続きを恣意的に捻じ曲げております。このような政府のやり方は将来にも禍根を残す重大な過ちであるということを強く主張しました。
今回の質疑のもようは、参議院HPよりご覧頂けます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php