社大党の喜納昌春委員長、参院議員の糸数慶子副委員長、当山勝利書記長ら新執行部は一日、県庁内で記者会見し、党再建を訴え、基地ゼロに向けた「沖縄米軍基地返還基本法（仮称）」制定や道州制の沖縄特別自治州導入などの基本政策をアピールした。
喜納委員長は「県議選で公認候補二人が落選し、結党以来の危機を迎えている。党員党友だけではなく、県民と団結し、党活性化に取り組む」とした。
基本政策で
糸数副委員長は、沖縄市の東部海浜開発事業の泡瀬干潟埋め立て工事で中止を含めた見直しを強調。教育問題への取り組み充実や道州制の沖縄特別自治州導入などを訴えた。米軍基地問題では、原潜放射能漏れで、「すべての米軍原潜の入港に反対する」と表明。「『基地ゼロ』に向けた返還基本法案を国会で制定させたい」とした。
※「沖縄タイムス」2008年9月2日付け朝刊に掲載
