【東京】政府は11日、名護市で発生した米軍軽飛行機墜落事故に関する答弁書を閣議決定した。
今回の事故で国土交通省の運輸安全委員会(前事故調査委員会)が事故調査を行わない理由について、1952年6月の日米合同委員会合意で、日本の航空機や施設、日本人乗組員が関係しない米軍機の事故は「日本政府が責任を負わない」とされていると説明した。
糸数慶子参院議員(無所属)の質問主意書に答えた。
今回の事故が公務中か公務外かの判断については「捜査中の事件なので答弁を差し控える」と回答。県警の機体差し押さえの同意要請に米軍が応じなかった理由については「承知していない」と答えた。照屋寛徳衆院議員(社民)への答弁。
10月末の参院外交防衛委員会で西宮伸一外務省北米局長は「種々の状況から見てパイロットが公務中だったとは思われない」との認識を示していた。
※「琉球新報」2008年11月11日付け夕刊に掲載