参議院内閣委員会で11月20日、無所属の糸数慶子議員が少子化対策について質問しました。
糸数議員は、「佐賀県は20歳以上の国民が毎月2100円の保険料を負担して、2兆6000億円を子育て支援の財源として確保するという独自の育児保険構想試案を発表した。出生率が上昇に転じたフランスと同水準の給付を実現しようとする提案だが、どう思うか」と質しました。
小渕優子少子化対策担当大臣は子育てサービスや現金給付の拡充などのメリットを挙げ「子どもを持たない方や給付を受ける可能性のない高齢者などに保険料を負担させるのは適切なのか」と否定的に答えました。
さらに、糸数議員は、国立女性教育会館の整理統合に関して大臣の見解を質しました。小渕大臣は「役割を終えた事業を廃止するが、女性指導者の養成など、ナショナルセンターとしての機能を十分に発揮するよう求めている」と答えました。
※「mネット通信」2008.11.29[vol:190]に掲載