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今、私たちの美ら島にギャンブル化の波が押し寄せようとしています。
以前から経済団体の中には、今後の沖縄経済の振興のため、観光振興のため、「カジノ」を柱とする「ゲーミング」の検討を、という声があり、私たちはこのことを重大な問題として受け止め議論の行方に大きな関心を寄せてきました。 仲井真弘多知事は「観光客1千万人誘致」の推進力として、カジノ導入を意図し、検討委員会を立ち上げ、2007年度は関連予算を660万円、08年度は1,410万円に倍増し、導入ありきの先進地視察やシンポジウムの開催を予定しています。 一方、国会においては01年から自民党若手議員を中心とした勉強会がスタートし、08年2月には与党政策責任者会議でカジノ合法化に向けた「基本方針」を決定し、公明党に提示しています。民主党は「娯楽産業健全育成研究会」を発足させ検討をはじめています。 カジノはどう考えてもギャンブルであり、刑法第185条、186条で明確に禁止された賭博罪であり、犯罪です。カジノの合法化には共産・社民両党が反対または慎重姿勢をとっています。 このような違法行為を振興事業として、特別立法で解禁し、沖縄に導入しようとすることに大きな疑問と危惧の念を抱かざるを得ません。これまで私たち「カジノ問題を考える女たちの会」は何度もシンポジウムや報告会を開催してきました。参加者の中には「県民的合意が得られていない中、すぐ金になるから、との理由でカジノを導入するのはあまりにも短絡的過ぎはしないか」「議論を聞いて反対に変わった」との声が上がっています。これが良識ある県民の声だと思います。 ご承知のように、今でさえ、私たちを取り巻く社会環境は良好とは言えません。後を絶たない米軍人・軍属による犯罪、児童買春禁止法や青少年保護条例法違反者の続発等、未成年者を巻き込んだ事件が発生しています。これ以上の環境悪化はゴメンだというのが常識だと思うのです。しかし、この「常識」は残念ながら、いまだ県民の間で共通認識にまでは至っていません。 今までカジノが実現しなかった理由の①違法性②倫理的抵抗感③経済破綻④犯罪や治安維持、依存症対策などについて、県民の徹底的な議論が必要です。県民が政策を選択するときに重要なのは、どのような未来社会を目指すかという方向性だと思います。 目先の利益のために、将来に禍根を残す選択ではなく、未来に夢の描ける選択をしようではありませんか。 (カジノ問題を考える女たちの会共同代表) 糸数 慶子 ※「琉球新報」2008年12月14日付け朝刊「論壇」に掲載
by itokazu-keiko
| 2008-12-14 10:26
| 報道
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