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![]() 『女性情報』2008年12月号(12月23日発行)の「連載がんばれ女性議員 政治を変える女たち」のコーナーに糸数慶子が「国会の『平和ガイド』へ」と題して取り上げられています。 『女性情報』はパド・ウィメンズ・オフィスの発行。』(A4版 242ページ、定価3780円) (TEL03-3340-0350 FAX03-3340-0352) 国会の「平和ガイド」へ 参議院議員・糸数 慶子 2004年7月、参院沖縄選挙区に全国唯一の野党共闘で臨み、初当選しました。キャッチフレーズは「平和の一議席」でした。米国に追従して日米軍事同盟の維持、強化をすすめる小泉政権に対し、沖縄から「平和の尊さ」を訴えました。 参議院議員として一歩を踏み出して間もなくの8月13日、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に米軍のヘリが墜落します。その時も米軍への抗議の途中でした。米軍機からの落下物が民間地域の住宅の庭先で見つかったため米軍をはじめ防衛省や外務省などの出先機関への「安全性の確保や県民の生命、財産を守る」立場での抗議行動の途中でした。 ヘリ墜落の一報を受け、直ちに現場の沖縄国際大学に向かうと、すでに米軍側が事故現場を「封鎖」し、沖縄県警でさえ現場検証を行えない状況にありました。付近一帯の被害状況を調査したのですが、アパートの一室ではヘリの破片が部屋のふすまを突き破っていました。その部屋には乳幼児が寝ていたのです。基地と隣り合わせの住民がいかに危険にさらされているか、あらためて実感しました。 「沖縄から日本がよく見える」ということばが使われます。沖縄で日常的に起こっているものごとが日本という国を映し出しているのです。日常的に米軍の事件、事故が起こる。その処理となると、安保条約の「日米地位協定」が阻む。米軍人や軍属、その家族の地位を最優先に考え、不利になるようなことは一切、取り合わない。そのうえ、日本政府が米軍の意向に添ってものごとを判断するのです。県民は「平和憲法」の下に復帰しましたが、今なお、犠牲を強いられているのです。 国会では「財政金融委員会」に属しました。沖縄の抱える様々な問題を取り上げる委員会、例えば外交防衛委員会であるとか、沖縄及び北方問題特別委員会を望んでいたのですが、無所属に割り当てられたのは空席の委員会で、抽選によるものでした。しかし、どの委員会であれ、沖縄のことを訴えて質疑する。その決意のもとに、どんなにわずかな質問時間でも必ず沖縄を取り上げる。いつしか財政金融委員会では、「沖縄の質疑あり」と認知されるまでになりました。粘り勝ちだと思っています。 2年後の06年11月、野党共闘の候補に推され県知事選挙に臨みました。敗れはしましたが、県民の「平和でゆたかな沖縄」を願う思いと、日本政府の沖縄政策への不満、特に効果の上がらない沖縄振興計画への不信感を肌で感じました。200万円前後の全国一低い県民所得、10%前後で推移する全国一高い失業率、全国土の0・6%しかない沖縄に在日米軍基地の75%が集中する実態、「なんとかしなければ…」との決意が07年7月の参院選挙への再出馬でした。そして県民の良識が花開きました。 今、内閣委員会に属しています。もちろん、沖縄に固執して質疑を交わしています。その間に起こった様々な課題や問題を放置するわけにはいかないからです。沖縄県名護市の辺野古への新基地建設問題は、在日米軍の再編と絡んで着々と進行しています。沖縄基地の恒久化をもくろむものであり、なんとしても阻止しなければなりません。そしてジュゴンやサンゴなどを守る自然環境の保全の観点からも基地建設を許すわけにはいきません。 そして教科書問題もあります。これまで高校の歴史教科書では、「集団自決」(強制集団死)が軍の強制、命令、誘導によって起こったと記述されていました。08年度版の検定意見では「軍の強制や命令という記述は誤解を招く」として記述を削除させたのです。沖縄戦の史実をわい曲する検定意見に対し、07年9月30日に県民大会を開催、いまなお検定意見の撤回を求める運動を続けています。 新基地建設や教科書問題、これらの事象を通して見えてくるものはこの国が「戦争のできる国」へと歩んでいることです。平和を求める沖縄県民の心を国政に発信し続け、「平和ガイド」の役割を担っていきます。
by itokazu-keiko
| 2008-12-25 16:01
| 報道
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