うみないび２

スラジュさん事件で意見－3・27法務委

　　3月27日（木）、法務委員会で「裁判所職員定員法」について質問。その中で、3月19日に東京地裁で国に賠償を求める判決が出されたガーナ人・スラジュさんの事件について追及し、「国際的な批判への反省と今後の送還方法等についての抜本的な改善が求められている」と主張しました。
　その他に①家庭裁判所の人的体制拡充の必要性②地方裁判所支部において労働審判を実施する必要性について質問しました。

MESHに32万円寄付ー馬術連盟と女性ネット

　県馬術連盟と、沖縄子どもを守る女性ネットワークは24日午前、本島北部で民間救急ヘリを運航するNPO法人MESHサポートに、約32万円を寄付した。
　贈呈式には、両団体で代表を務める糸数慶子参院議員らが出席。塚本裕樹事務局長に目録を手渡した。
　寄付金は馬術連盟が主催するチャリティー乗馬会や、昨年４月の古謝美佐子チャリティーコンサートでの収益、街頭募金で集めた。両団体とも2011年から寄付を続けていて、今回で4回目。
　糸数氏は「MESHによって県民だけでなく、県外からの観光客を多く救える。本来は国がすべきことだが、少しでも運営が安定するよう寄付金を有効に使って欲しい」と述べた。
※「沖縄タイムス」2014年3月26日付けに掲載

MESHサポート塚本裕樹事務局長へ寄付金の目録を手渡す

うりずんの会 是正要求に抗議文 八重山教科書

　　竹富町教育委員会に対する是正要求の撤回を求めた声明文を発表する「うりずんの会」＝19日、国会内

　「国家の不当介入」

　　【東京】県選出・出身の野党国会議員でつくる「うりずんの会」は19日、国会内で記者会見し、八重山教科書問題をめぐって文部科学省が竹富町教育委員会に対し、地方自治法に基づく是正要求を出したことに抗議し、撤回を求める声明文を発表した。是正要求は「国家権力の教育と教科書への不等な介入」だとして下村博文文科相に近く申し入れる。
　竹富町だけに是正要求を出したことについては、教科書無償措置法に照らして「法の下の平等に反する」と批判した。
　照屋寛徳社民党衆院議員は「無償措置法と地方教育行政法の矛盾を解消しなければならない」と指摘。社大党委員長の糸数慶子参院議員は「政治が教育に介入すべきでない」と批判した。
　うりずんの会は、複数の市町村で構成する教科書共同採択地区内で、教科書採択に係る協議の手続きを明確化教科書無償措置法改正案が衆院で審議される前に文科省に抗議する方針。

※「琉球新報」2014年3月20日付けに掲載

　「是正」撤回求め抗議　うりずんの会、文科省へ

　【東京】県関係の野党国会議員でつくる「うりずんの会」（会長・照屋寛徳衆院議員）は19日、衆院議員会館内で会見し、中学校公民教科書採択をめぐる竹富町教育委員会への是正要求の撤回を文部科学省に求める抗議声明を発表した。
　声明文では、教科書無償措置法に照らせば、八重山地区の３市町すべてに是正要求すべきであり、竹富町教委のみに出したことは「法の下の平等に反する」と指摘。八重山採択地区協議会の運営の疑義をただし、教科書関係２法の矛盾を是正するよう訴えている。
　同会は、衆院文部科学委員会で無償措置法改正案が審議される前に、抗議声明を文科大臣の届ける予定。
　18日の会見で下村博文文科相が無償措置法が地方教育行政法より優先すると発言したことに対し、照屋会長は「閣議決定された答弁書などでは、どちらが上位や下位に当たるとはいえないと明確にいっている。大臣の発言は理解できない。是正要求は国家権力による不当介入だ」と強調した。

※「沖縄タイムス」2014年3月20日付けに掲載

〇資料
　　　　　文部科学省の竹富町教育委員会に対する
　　　　　直接是正要求の撤回を求める抗議声明文

　教科用図書八重山採択地区内３市町の中学校公民教科書が統一されていない件について、文部科学省は竹富町教育委員会に対し直接是正要求を行った。教育行政で国が市町村に直接是正要求を行うのは初めての異例の措置であり、強権的・不当で断じて認められない。

　竹富町教育委員会は、地方教育行政法題23条6号の「各市町村教委が教科書を採択する」という規定に則って中学公民教科書の採択を行っている。また、教科書無償措置法第13条4項に照らし合わせても、是正要求は三市町のすべての教育委員会に行われるべきであり、今回のように竹富町教育委員会にのみ是正要求を発したことは、法の下の平等に反する。文部科学省は是正要求を出す前に、教科用図書八重山採択地区協議会の運営の疑義をただし、かつ無償措置法と地方教育行政法の矛盾を是正すべきである。

　文部科学省による竹富町教育委員会に対する是正要求は、国家権力の教育と教科書への不当な介入であり、竹富町の教育現場を無意味に混乱させるものである。一刻も早く、竹富町の子どもたちの静かな学習環境を取り戻すため、文部科学省は是正要求を即時撤回せよ。

　２０１４年３月１９日

　沖縄県選出・出身野党国会議員「うりずんの会」

　衆議院議員　照屋　寛徳　　　　　　　衆議院議員　玉城　デニー

　衆議院議員　赤嶺　政賢　　　　　　　参議院議員　糸数　慶子

石綿被害で政府答弁書ー新法制度での救済「必要ない」

　【東京】政府は１８日までに、復帰前に離職した米軍基地労働者のアスベスト（石綿）被害に対し、石綿救済法とは別の法制度での救済可能性について「必要があるとは認識していない」とする答弁書を決定した。糸数慶子氏の質問に答えた。
　答弁書では、石綿に暴露した労働者や遺族について「現行制度下で補償、救済を受けられる」と説明。2006年施行の石綿救済法に基づき、特別遺族給付金の支給を受けたのは県内ではゼロだったとした。
　県内の基地労働者への労災認定は、病気の原因が石綿だと証明できる医療的資料取得などの困難性から、申請に対する認定件数は4割にとどまっており、沖縄駐留軍離職者対策センターは「労災認定基準の引き下げが必要」と訴えている。

※「琉球新報」2014年3月19日付けに掲載

軍雇用員カード 国が活用法検討 石綿救済で県に確認

　【東京】本土復帰前のアスベスト（石綿）被害救済に向けて「軍雇用員カード」を活用した健康被害救済制度の周知について、大西康之厚生労働省大臣官房審議官は17日の参議院法務委員会で「就労当時の情報源として大変重要なもの」として、県に記載や保存状況などを確認し活用法の検討を進めていると報告した。糸数慶子氏（無所属）への答弁。
　特別遺族給付金の支給決定のため、石綿関連作業歴を確認する際にもカード情報を活用することが「十分可能」との認識を示した。

※「沖縄タイムス」2014年3月18日付けに掲載

軍雇用員カードの活用を「検討」－3・17内閣委

　 　3月17日(月)、法務委員会の「予算委嘱審査」で、復帰前に米軍基地において働いていた労働者の石綿健康被害問題について質問しました。これは、石綿関連疾病を発症し、さらには死亡した米軍関係労働者を救済するため、沖縄県公文書館で管理されている約２０万人分の軍雇用員カードの活用が重要であるとの認識で質問をしました。厚労省は「検討を進めている」と答えました。
　その他①女子刑事施設の過剰収容状況②相続法制ワーキングチームについて質問しました。

移設反対運動は法に基づき対処 政府答弁書

　【東京】政府は14日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する活動に刑事特別法（刑特法）を適用するかについて「個別具体的な事情に応じて、法と証拠に基づき適切に対処していく」とする答弁書を閣議決定した。糸数慶子氏（無所属）への答弁。
　船舶の外観や乗組員の挙動などから、海上での犯罪が明らかで公共秩序が乱されるおそれがある場合、海上保安官が船舶の進行停止や航路を変更させることができると定めた海上保安庁法18条に基づいた措置については「措置を講じた事例はない」とした。
　2004年に辺野古沖でのボーリング地質調査時に、反対派と作業員がもみ合いになった海上の足場が設置されていた場所について、提供水域内の「船舶の停泊、係留、投錨および潜水、その他すべての継続的行為を禁止する。使用を妨げない限り漁業に制限はないとされた第三区域内だった」と説明した。

※「沖縄タイムス」2014年3月16日付けに掲載

民法改正は人権問題－3・13内閣委

　3月13日（木）、法務委員会の「所信質疑」で谷垣禎一大臣に今国会最初の質問を行いました。①法務省における女性の活躍促進②東京家裁の調停室の充実について③女性差別撤廃条約政府報告④選択的夫婦別姓を人権問題として捉えているか－などについて質問しました。

　参議院法務委員会で無所属の糸数議員が、民法改正について質問　3月13日
　
　糸数議員は、「婚姻時に夫婦とも有職の割合が６７．９％で、過去最高を記録している。仕事上、名前を変えることに不都合を感じる方も多く、特に働く女性から選択的夫婦別姓制度を求める声が高まっている。通称使用や事実婚も多く、夫婦が違う名前を名乗ることが珍しくなくなった。大臣は家族の在り方に大きく影響するという認識だが、実際にはどういった影響、不都合があるのか」と質しました。これについて谷垣禎一法務大臣は、「いろんな不利益を回避するためには別氏制度の方がいいという御意見もあることも私は十分承知している。社会の基本単位としての家族をどう見るのかに関連してくる。この分野はできるだけ多くの理解を求めて進めるのがよい」と、慎重な姿勢を改めて示しました。さらに糸数議員が、「国連の各人権委員会が勧告している。これを家族の枠組みの話ではなく、人権問題として見てほしい」と求めたのに対し、谷垣大臣は「必ずしも人権問題という捉え方はしていない」という認識を示しました。

※「ｍネット通信」2014.3.19［vol:309］に掲載

辺野古移設できない

　　沖縄等米軍基地問題議員懇談会で意見交換を行いました（左端がモチヅキ氏）

　普天間「危険性削減が大事」　マイク・モチヅキ氏が見解

　【東京】米ジョージ・ワシントン大学教授で安全保障が専門のマイク・モチヅキ氏は11日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「どれだけ努力しても（完成）できない。普天間の運用停止ができれば、将来辺野古の施設の必要はなくなる」と述べ、県が求めている普天間の５年以内の運用停止を実現することで辺野古の新基地が不要になるとの考えを示した。衆院議員会館で開かれた超党派の国会議員との意見交換会で述べた。
　モチヅキ氏は、「稲嶺進市長の再選は重要。これだけ地元の反発があり、技術的にも難しく、（辺野古移設は）非常に時間がかかる。沖縄以外でオスプレイが運用できれば、抑止力低下ということもない」と、県内に新基地は必要ないとの見解を示した。
　仲井真弘多知事が埋め立てを承認したことを受けて、モチヅキ氏は米側に移設が順調に進むとの考えがあるとしたが、「普天間の危険性の削減に焦点をあてることが大事」と強調。米側も協力的なオスプレイなどの訓練移転を進めることで、新基地建設が不要になるとの認識を示し、「米側も県民の思いも考えて辺野古案を修正するのではないか」と提言した。

※「沖縄タイムス」2014年3月13日付けに掲載

「思いやり予算凍結し復興へ」 糸数氏ら署名提出

　　防衛省にて（手前が「思いやり予算を被災地へ」の署名）

　[東京]在日米軍駐留経費（思いやり予算）の支出を凍結し、東日本大震災の被災者救援に充てることを求めて、糸数慶子参院議員らが11日、首相や外相、防衛相宛に約1万５千人分の署名を提出した。
　参加者らによると内閣府と外務省、防衛相の担当者はいずれも「重く受け止める」としつつも、思いやり予算の凍結について明確な回答はなかったという。
　署名は2011年４月から集め始め、約３年間で提出した人数は約６万人分に上る。呼び掛け人の山口洋子さん（73）＝名護市＝は「震災は思いやり予算をやめる機会。署名の思いを生かしてほしい」と要望。糸数氏は「震災や原発事故による影響は収束していない。税金は国民が求めるところ、東北の（復興の）ために使ってほしい」と述べた。

※「沖縄タイムス」2014年3月12日付に掲載
　　　要請を終え防衛省を出る要請団