うみないび２

無戸籍問題で調査を要請－5・27法務委

　　5月27日（火）、法務委員会の質問で「民法772条による無戸籍問題」を取り上げ、法務省に実態調査を要請しました。
　この問題は21日のNHKテレビ「クローズアップ現代ー戸籍のない子どもたち」で放送されたこともあり、急きょ取り上げました。
　この日の法務委員会では①司法試験の具体的実施について②生殖補助医療の行為規制と親子法制についても質問しました。

　法務省「無戸籍」の実態調査可能か検討
　　出生届が出されず、３２年間、戸籍がないまま暮らしてきた女性がいることが明らかになった問題で、法務省は２７日の参議院法務委員会で、こうした人たちがどのくらいいるのかについて実態調査が可能かどうか検討を進める考えを示しました。

　関東地方の３２歳の女性は、母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれましたが離婚が成立する前で民法の規定では夫の戸籍に入ることになるため再び暴力を受けるおそれがあるとして出生届が出されませんでした。戸籍を得るには裁判などを起こす方法がありますが、夫に居所を知られる可能性があるためそれもできず、女性は住む場所や仕事が限られてきたとして法務省に法律や運用の改善を求めています。
　この問題について、２７日の参議院法務委員会で質疑が交わされ、こうした理由で戸籍がない人がどのくらいいるのか実態把握をするべきだという指摘が出されました。これに対し法務省は「戸籍がないと社会生活上の不都合が生じ、子どもの福祉の観点からも望ましくない。人数を正確に把握する方法があれば調査したいと考えている」と述べました。
　そのうえで「戸籍がない子どもは存在を認識する機会がなく、人数を正確に把握するのは極めて困難だが、実態調査の適切な方法があるかどうかを含めて今後、検討したい」と述べ、実態調査が可能かどうか検討を進める考えを示しました。
※「NHK　NEWS　WEB」5月28日 4時20分

　【国会】参議院法務委員会で糸数議員が嫡出推定について質問　5月27日　

　参議院法務委員会で５月２７日、無所属の糸数慶子議員が嫡出推定規定による無戸籍問題について質問しました。
　糸数議員は、夫の暴力から逃げ出した女性が居場所の発覚を恐れて子どもの出生届を出せなかったた、３２年間も無戸籍となっている子どもの問題に言及し、増加傾向にある無戸籍の実態調査を求めました。
　これについて、深山卓也民事局長は、「子どもが戸籍に記載されないことにより、社会生活を営む上での様々な不都合が生ずる。戸籍の届出がされないため、その数等を正確に把握することが極めて困難だが、実態調査については、これを行なう適切な方法があるかどうかを含めて、今後検討していきたい」と前向きに答弁しました。

※「ｍネット通信」2014.6.15［vol:314］に掲載

沖縄の基地負担語る－憲法講演会in福岡

　　５月２４日土曜日の午後、福岡市中央区の福岡国際ホールで開かれた「憲法講演会in福岡」では、沖縄の糸数けい子参議院議員から、お話を伺いました。
　この催しは、県内の三団体（戦争への道を許さない福岡県フォーラム、平和・環境・人権福岡県フォーラム、原水禁福岡地区実行委員会）が毎年行う恒例のものです。
　約１８０名の参加者を前に、糸数議員は、沖縄の基地負担の歴史と現状を報告されると共に、多くの県民の命を奪った沖縄の悲惨な姿を熱っぽく語られました。
　最後に、戦争は決してしてはいけないと幼子２人に残された永井隆博士のメッセージを朗読されると、会場は深い感動に包まれました。おかげか、著作30部も完売となりました。
　終わっての役員との交流会も盛り上がりました。　　　　（ 実行委員長　津留雅昭 ）

差別撤廃へ戸籍法改正案を再提出

　　5月21日（水）、野党５党（民主、みんな、共産、社民、改革）と無所属の議員立法で戸籍法改正案を中村剛参議院事務総長に再提出しました。内容は戸籍届の記載から「嫡出・非嫡出」の別を削るもの。

　直後の記者会見では、私は提出の意義について以下のように表明しました。
「出生届による差別記載の撤廃については、1993年に自由権規約委員会から勧告を受けて以降、子どもの権利委員会、自由権規約委員会、社会権規約委員会、女性差別撤廃委員会など、国連の主要な人権委員会からたびたび勧告を受けています。
　とりわけ、子どもの権利委員会は、2004年に「嫡出でない」という差別用語を撤廃する法改正を勧告しています。
　民法の婚外子相続差別を撤廃したにもかかわらず、戸籍法の差別撤廃を行わないことは、日本が子どもへの差別撤廃に消極的であることを国際社会に示すことにほかなりません。
　今年は、戸籍法改正を勧告した女性差別撤廃委員会に政府報告書を提出する年ですが、戸籍法を法改正し、差別撤廃の報告ができるよう力を尽くしたいと思います」

※なお、同日、民法改正案（保証人契約の限定）も4党（民主、共産、社民、生活）と無所属の議員提案で提出しました。

　【国会１】野党、戸籍法改正案を提出　5月21日

　参議院の民主党、みんなの党、共産党、社民党、無所属の議員が５月２１日、出生届書の記載事項から「嫡出子又は嫡出でない子の別」を削除する戸籍法の一部を改正する法律案を発議（提出）しました。
　法案提出後の記者会見で民主党の前川清成議員は、「昨年の臨時国会で民法上は嫡出子と非嫡出子（婚外子）の法定相続分差別が撤廃されたが、出生届ではまだ区別が残っている。委員会に付託し審議をさせてほしい」と発言しました。無所属の糸数慶子議員は、「出生届による差別の撤廃については、１９９３年以降、国連の主要な人権委員会からたびたび勧告を受けている。今年は、戸籍法改正を勧告した女性差別撤廃委
員会に政府報告書を提出する年だが、戸籍法を改正し、差別撤廃の報告ができるよう力を尽くしたい」と、法改正への意欲を示しました。
　戸籍法については　婚外子相続分規定の民法とともに改正を検討していた政府が、自民党の了承を得られず改正を見送ったことから、参議院の野党が昨年１１月２１日、議員立法案を提出しました。１２月３日の法務委員会では賛成多数で可決されましたが、１２月５日の本会議では１１７対１１８の一票差で否決されたため、今回、再度提出に至りました。　
※「ｍネット通信」2014.5.25［vol:313］に掲載
　

官邸前で抗議、記者会見

　　5月15日（木）夕刻、首相官邸前で開かれた市民の抗議集会に参加しました。2000人の参加者は「解釈変更、絶対反対」「憲法9条を守れ」とシュプレヒコールし、集団的自衛権の行使容認に「NO」を突き付けていました。
　　右・近藤昭一立憲フォーラム会長、左・福島瑞穂社民党副党首
　
　15日午後7時からは院内で立憲フーラムの記者会見に出席しました。「5・15という沖縄復帰の日に、安倍首相は解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を表明した。米軍基地の75％が集中する沖縄は、海外派兵の拠点となり、相手国の攻撃対象となる。沖縄戦の歴史を忘れてはならない」と、私は沖縄からの意見を表明しました。

○資料「安倍首相の私的諮問機関「安保法制懇の報告書」、及び安倍首相の会見に関して」

１　私たちは立憲主義の原則にのっとって政治を行うことこそが肝要であるとの立場から「立憲フォーラム」を名称としている超党派の議連です。私たちは「立憲主義による政治、憲法を生かした政治」こそが国を守ることだと考えています。しかし、本日提出された安保法制懇の報告書、及び、安倍首相の「方向性」は、憲法は為政者を制約するものという、立憲主義の根本を踏みにじり、憲法の制約をかなぐり捨てようとするものです。断じて認めることはできません。

２　安保法制懇の北岡伸一座長代理は新聞や雑誌で「憲法は最高規範ではなく、重要なのは具体的な行政法」と述べていましたが、今回の報告書を貫くのはこの転倒した論理です。昨年夏、麻生副総理は「ある日気づいたらワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうかね」と発言しました。ナチス憲法は作られませんでしたが、当時世界で最も先進的であったとされたワイマール憲法を変えることなくナチス党の一党独裁を可能にしたのが、全権委任法などでした。解釈による改憲は、こうした手法に通じるものがあると考えます。
　　私たちはこうした歴史に学び、憲法は最高規範であるという自明のところへ、この国のありようを押しもどさなければなりません。

３　報告書は集団的自衛権行使こそが「国民の安全を守るものだ」と主張していますが、これは全くの誤りです。集団的自衛権とは、国際社会の積極的な価値などではなく、「仮想敵」を持つ軍事同盟という過去の遺物であり、国連の集団安全保障の理念と対立するものです。
　　日本は専守防衛に徹し、海外での武力行使は禁じられていることを謳い、国際公約としてきました。それ故「自衛隊」なのです。集団的自衛権とは他国のために血を流す「他衛」を行うということです。戦後一貫して守ってきた非軍事という日本の国のかたちを、閣議決定だけで簡単にかえてしまうことなどとうてい許すことができません。

４　このような強権的な安倍内閣に対し、私たちは国会質疑でその問題点を浮き彫りにするとともに、国民各層から広範に湧き上がる「集団的自衛権容認反対、戦争をする国にさせない」という声と連携し、未来に禍根を残さないために全力をあげます。

　　2014年5月15日　立憲フォーラム

カジノ反対派も動き出す

　 沖縄選出の無所属、糸数慶子は、「仲井真知事は県民の同意を待っていたら誘致に出遅れると、『辺野古の埋め立てを認めると引き換えにカジノをつくらせて』と安倍首相にお願いした、これまで沖縄では何度となくカジノの話が出たが、市民の反対で潰れてきた。しかし最近はIRやカジノ付きの多機能型コンベンションセンターを表すMICEなどに名前を変え、その陰にカジノが隠れていると知らない市町村の皆さんが、手を挙げて誘致合戦を始めているのが実情」と、危機感をあらわにする。

※「世界」2014年7月号180ページ、古川美穂「東北ショック・ドクトリン　第6回－番外編－天から円が降ってくる!」に所収
※※5月15日「カジノ解禁推進法案に反対する緊急院内学習会」での糸数発言

沖縄でも多くの人が弾圧を受けた

　　この日（5月15日）、犠牲者の杉浦正男さんは、全体集会に先立つ午前9時から沖縄選出の社会大衆党委員長の糸数慶子参院議員事務所を訪問。治安維持法弾圧を生々しく紹介し要請しました。
　糸数慶子議員は、沖縄でも戦前多くの人が弾圧を受け、戦後もアメリカ占領軍による弾圧が続いた、今日は祖国復帰42周年に当たる、と語り、沖縄県から寄せられた署名簿を受け取り、紹介議員となることを約束しました。

※「不屈」（治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟・発行）2014年6月15日、NO.480に掲載
※※杉浦正男さんは8月で100歳を迎える。元出版工で、1945年10月に横浜刑務所から解放された。

海外での戦争が狙い

　糸数慶子参院議員（無所属）　海外で戦争することが狙いだ。安保法制懇の報告は地球のどこででも日本が武力行使をできるよう理屈を並べ立てた。9条も立憲主義も否定する安倍内閣の暴走を食い止めなくてはならない。

※「琉球新報」2014年5月16日付け「県選出・出身国会議員談話」欄に掲載
※※15日、安保法制懇の報告書提出と安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の検討を加速する考えを示したことに関するコメント。

　集団的自衛権：沖縄県関係国会議員の反応

　・・・・・・糸数慶子参院議員（無所属）は「行使は海外で戦争をすることで、報告書も地球のどこでも武力行使できるよう理屈を並べたもの」と批判。

※「沖縄タイムス」2014年5月16日付けに掲載

「沖縄・憲法・国会」報告－四日市市で講演

　　５月１０日、三重県四日市市で開催の「ピースネット５・３市民のつどい」は、糸数慶子さんをお招きして講演会を開催しました。（このつどいは、三重県北部で様々な分野で活動の市民団体と労組、政党が、対等の立場で構成する実行委員会が主催するもので１３回目です。）
　糸数さんは、『沖縄の風よ薫れ～「沖縄・憲法・国会」報告』と題して、９０分余、沖縄戦の実相を中心に、いま、沖縄から逆流現象が起きていると市長選や教科書問題等厳しい沖縄の状況を語られ、また、それについては、（本土の）人間一人一人に問われていることだ、と憲法の大切さと合わせて、熱く語っていただきました。また、オープニングでは、在日韓国青年同盟の若者たちが「雲雨風雷（ウヌプンレ）」を演奏してくれまして、参加者約１５０人に、糸数さんのご講演共々感銘を与えてくれました。集会では、第５期沖縄意見広告の呼びかけチラシも配布しました。
　（なお、集会後は、「ＳＴＯＰ！安倍暴走内閣」と題したデモも行い、小さいながらも貴重な催しができた、と改めて遠来の糸数さんに感謝する次第です。）

　沖縄の基地負担告発　三重・四日市　ピースネットが集い

　糸数議員が講演
　
　憲法を守り生かそうと、三重県四日市市の幅広い団体が参加協力する「ピースネット５・３市民のつどい」が、10日、同市内で開かれ、沖縄県選出の参院議員・糸数慶子氏が講演しました。
　オープニングでは在日韓国青年同盟三重県本部の青年たちが民俗芸能「農楽」を披露。糸数氏は過重な基地負担など「差別され、利用される沖縄」はきのうきょうの話ではないとして、本土攻撃の時間稼ぎのために住民を巻き込んだ沖縄戦の実態や軍国主義教育がいち早く持ち込まれた戦前の沖縄の歴史などを振り返り、八重山教科書問題や与那国自衛隊配備などを安倍政権による沖縄での「戦争できる国」への布石として告発。過去の歴史に学んで平和憲法をしっかり守っていこうと呼びかけました。
　参加者は「憲法の精神に立ち返り、一人ひとりの生きる権利が保障される政治を」との集会アピールを採択。閉会後は「STOP!安倍暴走政権」を訴え市内をデモ行進しました。

※「赤旗」2014年5月13日付けに掲載

秘密保護法批判－モートン・ハルペリン氏が講演

　　5月8日（木）、衆院会館国際会議室で行われた「モートン・ハルペリン氏講演会」に参加してきました。基調講演は「秘密保護法と国際人権基準（ツワネ原則）」と題して、わが国の秘密保護法がいかに国際基準とかけ離れたものか批判しました。私は、米国元政府高官でキッシンジャー氏の部下として沖縄返還問題にかかわったハルペリンさんに「沖縄密約」について質問しました。
　　　　開演前にハルペリンさんににご挨拶しました。

嫡出推定規定の見直しが必要－4・24法務委

　【国会１】参議院法務委員会で糸数議員が個人通報や嫡出推定について質問　4月24日
　参議院法務委員会で４月２４日、無所属の糸数慶子議員が谷垣禎一法務大臣の個人通報制度についての事実誤認を指摘しました。
　糸数議員は、４月１０日の法務委員会で谷垣禎一法務大臣が「個人通報制度は司法権の独立の関係で難しい」と答弁したことについて、「女性差別撤廃条約選択議定書(個人通報制度)は、４月２１日現在で１０４か国が加盟している。加盟しないことで差別撤廃に対して後ろ向きな姿勢を示してしまうデメリットが大きい。加盟国は司法権が独立しており、日本の主張が国際社会に通用するものではない」と厳しく指摘しました。
　また、糸数議員は、最高裁が昨年１２月、性別変更後の男性を戸籍上の父と認める初の決定を行ったことに言及し、「性別変更後の法律婚を認めておきながら、生殖補助技術やＤＮＡ鑑定などの医療技術の進歩を想定していない時代にできた嫡出推定規定を見直すことなく、形式的審査を理由に、一方に甘く、また他方に厳格にする法務省の対応が厳しく指摘されたのだと思う」と、父子推定ではなく嫡出を推定する規定の見直しに消極的な法務省を批判しました。
　さらに、安倍晋三首相が森まさこ少子化担当大臣に、「人口減少に歯止めを掛けるための目標の在り方を含め対策の具体化を進めてほしい」と指示したことを受け、森大臣が、合計特殊出生率に関して数値目標を設定するかどうかを検討する会議を設置する考えを示したことについて懸念を表明し、「安倍首相は女性の活躍促進や少子化対策に熱心だが、女性のニーズに応えていない」と批判しました。

※「ｍネット通信」2014.5.1［vol:312］に掲載　
※※24日の法務委員会は一般質問（35分）。ニュースの他に、東日本入国管理センター（牛久市）で３月に起きた入所者2人の死亡問題についても取り上げました。

　弁護士の国際化で要望－4・17法務委
　　4月17日、法務委員会で外国人弁護士法改正について質問しました。
　弁護士の国際化の観点から①中小企業が海外展開する場合の法的な支援②親族関係に関する法律事件の取り扱い－について言及。沖縄で数多く起きている外国人との離婚や親権問題で、地域の弁護士が外国法に関する知識の蓄積や国際的なネットワークづくりができるよう法務省に要望しました。