うみないび２

5/30 法務委員会で質問しました。

　昨日30日より、参議院法務委員会でいわゆる「共謀罪」法案の審議がスタートしました。
　午前中は安倍晋三総理大臣から、共謀罪法案の趣旨説明と、衆議院修正案の説明があり、その後総理に対する質疑に入りました。この時間には、沖縄県民の置かれている状況と共謀罪法案について質問しました。午後は対政府質疑が行われ、①「計画」について、②計画罪の罪数関係について質問しました。
　

　
　沖縄県民は、県知事選挙、衆・参の選挙区のすべてにおいて、辺野古新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設反対の意思を民主主義の手続きを経て、明確に示してきました。ところが、政府はそれを無視し続けています。沖縄県民の人権無視、沖縄の自治権の無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます。政府が沖縄県民の意思を無視して、基地建設を強行する時、意思表示の最後の手段である抗議行動、座り込み、ブロックを積む行為が、共謀罪の適用対象になのか、安倍総理に質問しました。
　これに対し安倍首相は「基地建設反対又は基地建設に反対することによる地域の負担軽減や、自然環境の保全を目的としており、一定の重大な犯罪等の実行を目的として構成員が結合しているものとは考え難いので、テロ等準備罪が成立することはない」と答弁がありました。
　しかし、沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。
　
　
　
　日本全体の人口の1％程度の沖縄県民の意思は、本土の意見にかき消され、無視され続けています。安倍総理は自身への批判に対し「印象操作はやめてください」と言っていますが、沖縄県民からすれば、政府が沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また、県民が不当に抗議活動を行っているかのような印象操作こそやめてほしいものです。
　本土メディアの多くは、沖縄の状況を報じていません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力ともとれる発言が平然と行われます。印象操作どころか、情報操作が行われているのではないか、とさえ言わざるを得ません。パリに本部を置く国境なき記者団によると、日本の報道の自由度は72位、先進国では最も下位を占めています。
　沖縄県民がなぜ基地建設に反対するのか、それは、太平洋戦争で唯一地上戦が行われ、4人に1人が亡くなり、平和への思いが人一倍強いからです。そして、沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃の標的になる可能性が高いからです。
　
　

　不安をあおる安倍総理の国会答弁について韓国外務省の報道官は、「自制する必要がある」と不快感を示し「仮想的な状況を前提とした発言は、誤解を招く恐れがあり、朝鮮半島の平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねない」と指摘しています。
　ナチス政権下でヒトラーの後継者と言われたヘルマン・ゲーリングは「普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。国民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分達が外国から攻撃されていると言い、平和主義者については愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ」と述べています。
　まさに、安倍政権は朝鮮有事などで不安をあおり、抵抗する人々を共謀罪で未然に取り締まりの強化をしようとしています。安倍総理、最大のテロ対策は外交努力によって、テロの要因となる不公正、不公平な社会をなくすことである！と強く主張しました。

　今回の質疑のもようは、参議院HPでご覧頂けます。
　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

5/25 法務委員会で質問します。

　25日の法務委員会では、債権関係の民法改正の質疑と採決が行われました。今回は①意思能力、②公序良俗、③契約類型、④契約の成立、⑤法定利率、⑥成人年齢と婚姻適齢について質問しました。

　
　
　３月9日の法務委員会で、成人年齢の１８歳引下げの民法改正案の審議が見送りになるのではないかという報道があり、事実かどうかお尋ねしたところ、金田大臣は「法務省としては適切な時期に民法改正案を提出する考えであります」答弁されました。4月13日にも質問しましたが、同じ答弁でした。適切な時期、それは一日も早く！です。 成人年齢の引き下げとともに提出予定だった婚姻年齢の18歳への引き上げについては、96年の法制審答申でもあります。
　国連は１８歳未満の婚姻を児童婚と指摘し、婚姻最低年齢の引上げを求めております。婚姻年齢については与野党とも異論がないはずなのに、なぜ、後回しにされるのか、民法改正案をいつ提出されるのか、金田勝年法務大臣に見解を求めました。
　これに対し金田大臣は「民法の成年年齢を18歳に引き下げるとともに、女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げる内容の民法改正法案は、昨年9月に実施をしたパブリックコメント手続に寄せられた意見等を踏まえながら、現在、法案提出に向けた準備作業を進めている。法務省としましては、この法案の提出を後回しにしているというわけではない。できる限り早期に国会に提出することができるように、その準備作業に全力を尽くしている。いずれにしましても、法務省としては、適切な時期にこの民法改正法案を提出する考えだ。」と答弁しました。
　


　人権を侵害する恐れのある共謀罪法案を優先し、人権政策を軽視する政府の在り方は問題であると言わざるを得ません。人権を所管する法務省が最優先に取り組むべきは人権問題である！ということを主張しました。

　今回の質疑のもようは、参議院HPよりご覧頂けます。
　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
　

5/23 法務委員会で質問しました。

　23日の法務委員会では債権関係の民法改正の審議中です。今回は、①定型約款、②法定利率、③暴利行為、④中間利息控除、⑤消費者概念、⑥家族法関係の民法改正について質問しました。
　
　

　今回は債権法の分野の改正でしたが、民法総則、物権法については、部分的な改正は行われたものの、全面的な改正は行われていません。さらに、法制審議会から96年に答申された家族法分野についても部分的な改正にとどまっています。
　参議院厚生労働委員会で４月２０日、事実婚カップルの不妊治療費用助成を求められた塩崎厚労大臣は「多様化している家族の在り方などを受け止めていかなければならない。社会はどんどん変化をして、家族観も変化をしている」と述べたうえで、前向きに検討する意向を示されました。
　かつて、政府は選択的夫婦別姓制度について「国民意識の動向を把握しつつ、結婚に伴う氏の変更が職業生活にもたらしている支障を解消する観点からも、選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き務める」と答弁していました。ところが、安倍政権になると賛成が増えたにもかかわらず「我が国の家族の在り方に深くかかわるものであり、国民の間にも様々な意見があることから、慎重な検討が必要である」と後退してしまいました。家族の多様化や考え方が様々あるのに、選択肢を増やすことに慎重であるということは、一部の価値観だけを尊重し、多様化を認めないということになります。金田勝年大臣の見解を伺いました。
　これに対し、金田大臣は「今回の改正対象以外の分野においても、民法を社会経済の変化に適切に対応させていくこと、これは重要であると、このように認識をしている。例えば、相続法制の分野につきましては、高齢化社会の進展あるいは家族の在り方に関する国民意識の変化といった社会情勢に鑑み、法制審議会民法部会、相続関係部会の場において、平成27年4月から調査審議が進められている。今後とも、具体的な改正の必要性を見極めながら個別に見直しを検討してまいることになろうかと、このように考えている次第だ。
　そして、質問の中にあった1996年の答申では、選択的夫婦別氏制度を導入すること、あるいは女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げることといったことが盛り込まれた。このうち選択的夫婦別氏制度の導入については、我が国の家族の在り方に深く関わる事柄であり、国民の大方の理解を得て行うべきものと考えている。今後も引き続き国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討する必要があるのではないかと考えている。
　そしてまた、婚姻開始年齢については、他方、平成21年の民法の成年年齢に関する法制審議会においても、「民法の成年年齢を引き下げる場合には、婚姻適齢については男女とも十八歳とすべきである。」とされた。民法の成年年齢の引下げと併せて検討する必要があるものと認識している。
　民法の成年年齢を18歳に引き下げる内容の民法改正案については、現在、法案提出に向けた準備作業を進めているところであり、適切な時期に法案を提出したい。」と答弁しました。


　
　答弁を聞いて思わず、金田大臣も一部の価値観だけを尊重していることをお認めになったと受け止めました。法改正されないために、やむを得ず事実婚にする、また、通称使用では不便だからとペーパー離婚するカップルは増えています。法律婚主義と言いながら、名前を名乗り続けたいカップルには法律婚させない制度を放置しています。国連の人権条約機関からたびたび法改正を勧告されていますが、政府は不誠実な対応をとり続けています。一方で、条約加盟に必要だからと共謀罪法案を強行可決しました。政府の都合のいいように条約を恣意的に使っているということを強く主張しました。
　
　今回の質疑のもようは、参議院HPよりご覧頂けます。
　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
　

5/16 法務委員会で質問しました。

　16日の法務委員会にて、債権関係の民法改正について質疑が行われ、①賃貸借、②約款について質問しました。
　
　
　
　質問に入るまえに、前日の5月15日に沖縄が本土復帰45年を迎えたことについて一言。
　沖縄県は昨日の5月15日に復帰45年を迎えました。「即時無条件全面返還、平和な島沖縄」を期待していた沖縄県民の願いは叶うどころか、日米安保の下、米軍基地の7割が沖縄県に集中し、その機能は、縮小どころかさらに強化、拡大されております。復帰で手にしたはずの憲法ですが、主権、基本的人権、平和主義という基本原則さえ沖縄県民は享受できずにいます。さらに、法の下の平等、表現の自由、生存権も脅かされております。
　沖縄への差別や偏見が取り除かれ、県民が憲法で保障された権利を実感することこそが「真の復帰」であるということを主張しました。
　
　今回の質疑のもようは、参議院HPよりご覧頂けます。
　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

5/11 法務委員会で質問しました。

　11日、法務委員会が開かれ、午前と午後計6名の参考人から債権関係の民法改正について意見聴取と質疑を行いました。
　
　
　
　午前中は、法制審議会民法部会の幹事であった山野目章夫参考人、弁護士の辰巳裕規参考人と山本健司参考人からお話を伺い、改正項目の大幅な削減や、消費者概念の民法典への導入、法定利率などについて質問しました。
　　
　
　
　午後は、法制審議会民法部会の幹事であった高須順一参考人、静岡大学教授の鳥畑与一参考人、司法書士の山田茂樹参考人からお話を伺い、質問しました。
　
　今回の委員会のもようは、参議院HPよりご覧頂けます。
　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

5/9 法務委員会で質問しました。

　9日の法務委員会にて、債権関係の民法改正の質疑が行われ、①法定利率、②中間利息控除、③消滅時効、④保証について質問しました。
　

　
　法定利率は、今まで120年以上ずっと5％だったのが、今回3％に引き下げられることとなります。長く続く低金利時代において3％というのはまだ高いように思われますが、新しい法定利率を3％とした理由などについて法務省に質問しました。
　中間利息控除については、不法行為等によって人が亡くなった場合、被害者の逸失利益を算定するに当たり、将来得たであろう収入を現在価値に換算するために利息相当額を除外することとされています。この中間利息控除といい、新しく第417条の2に規定される、規定が設けられることになっていますが、同条によると、利息相当額を計算するのに用いる利率は法定利率となっています。この利率を法定利率とした理由をたずねました。
　消滅時効については、今回、消滅時効の規定が改正され、時効の起算点として、債権者が権利を行使することができることを知ったときからという債権者の主観による主観的起算点が導入されました。改正後は、原則として主観的起算点によることとなりますが、主観的起算点は客観的起算点と比較すると不明確であると思われます。主観的起算点を原則とすることとしたその理由などを伺いました。
　
　

　保証について、第三者保証については公正証書の作成が必要とされ、保証人の保護が図られていますが、保証の意思を確認する保証意思宣明公正証書を作成した後、そのまま執行認諾文言付きの公正証書が作成されてしまう、その可能性があります。執行認諾文言付公正証書は債務名義となるため、裁判が行われることなく保証人に対して強制執行することが可能となります。これは保証人保護の観点から大いに問題があると思われますが、この点についての認識及び対策などについて質問しました。
　
　今回の質疑のもようは、参議院HPよりご覧頂けます。
　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php