社大党の喜納昌春委員長らは二十八日、定期大会で採択した「辺野古沿岸域への新基地建設および高江区周辺域へのヘリパッド建設に反対する決議」などに基づき、県内関係機関への要請行動を展開した。
外務省沖縄事務所は今井正大使が対応。米軍普天間飛行場の移設先となっている辺野古沿岸域への新基地建設について、今井大使は「自然環境や生活などを考慮しながら、(辺野古が)一番バランスが取れている(場所)との結論が出たと理解している」との認識を示した。
これに対し、
糸数慶子副委員長(参院議員)は「移設によって自然環境が破壊される。現在でも約束以外の飛行ルートを飛ぶなどの状況があり、移設しても住民の負担軽減にはつながらない。大使として県民の声を国にしっかり伝えるべきだ」と指摘した。
また同党は、高村正彦外相あてに「米国原子力艦寄港の中止を求める決議」「燃油、資源高騰に反対し緊急対策を求める決議」を提出。沖縄防衛局、米国総領事館へも同様に要請した。二十九日には仲井真弘知事あてに決議文を手渡す予定だ。
※「沖縄タイムス」2008年8月29日付け朝刊に掲載