6/13 法務委員会で質問しました。

　13日の法務委員会は、2回目となる共謀罪法案の参考人質疑が行われました。今回は、日本大学危機管理学部教授の福田充さん、弁護士の山下幸夫さん、一橋大学名誉教授で弁護士の村井敏邦さんから意見を伺い、質問しました。
　

　
　世界最強の盗聴システムを持つアメリカ、そしてフランス、共謀罪の発祥国とされるイギリスなど、テロ対策が進んだ国で、ここ数年、テロが多発しています。テロ対策の監視対象が多く、情報処理が追い付いていないのではないかとも言われています。テロ対策を行うことがテロを防止することにつながるのか、そもそも、この法案がテロ対策となりうるのかについて、福田参考人と山下参考人のご所見を伺いました。
　これに対し福田参考人からは「このテロ等準備罪がテロ対策として有効に機能するかどうかということに関しては、テロ等準備罪が規定している効力が及び得る範囲内で有効に機能すると考えている。それは、ここに挙げられている277の行為は確実に計画と実行準備行為の段階で処罰できるという環境を整えるわけで、その環境を整えた上で、その277の項目がカバーしている項目をテロ対策として実施することが可能になる。やらなければできないわけだから、この277の項目をカバーすることが環境的に整うことによって、今後、テロ対策というのはより多様な方法で実施することができると思っている。
　しかしながら、それがイコール100％テロ事件を防止できることに直結するかというのは、それはまた別問題であり、御指摘のとおり、アメリカやイギリスやフランスでも共謀罪やこういったテロ対策の法制度は進んでいるし、監視のインテリジェンス活動も年々強化されている。実際にイギリスで発生した複数のテロでも、容疑者は実際にはこういった捜査当局からの監視対象であったということも言われている。
　監視対象であったけれども、しかしながら、インテリジェンス機関は見逃してしまうことがある。これは情報の５Ｗ１Ｈという問題もあり、そのうちのwho、誰が危険人物かということはインテリジェンス機関も捕捉することはできるが、when、いつ、where、どこでそのテロが実行されるかというのは極めてインテリジェンス機関としても捕捉することが難しい状況があるということは、各国同様に抱えている問題である。しかしながら、このインテリジェンスの活動については今回のテロ等準備罪の問題とは本質からやや外れるところだと思うので、私の発言は以上としたいと思う」との発言がありました。

　山下参考人からは「私は別に今回の法案を成立させなければテロを防ぐことができないとかそういう関係にはない。こういう法律ができたからテロを未然に防止できるわけではなくて、様々なそれ以外の、既に現行で我が国はたくさんのいろいろなテロ対策も含めた犯罪対策をしているし、こういう法律があるからテロを防げるわけではない。先ほどから言っているように、テロを根絶するために平和な世の中をつくるような活動をしていくことこそがテロを防ぐわけであって、こういう処罰規定を、しかも277も処罰できる計画罪を作って国民を不安にする、国民の日常的監視が不可欠になる、そのような法律を作ることは百害あって一利なしであるというふうに思っている」と、述べられました。
　
　また、山下参考人には、スノーデン氏によるＸキースコア情報についてお伺いしたところ、「スノーデン氏は、Ｘキースコアという、ネット上でキーワードを入れるとその発言している人をサーチして、情報が得られるというソフトをアメリカの国家安全保障局、ＮＳＡから日本政府に既に提供されているという、そして、この法案が実現すればそういうものがそのツールが使われるようになるであろうということを彼が最近発言している。したがって、ネットのいろんな様々な情報、この間、金田法務大臣なども、ＬＩＮＥなどのＳＮＳにおける様々な情報のやり取りも、それもその手段、計画の手段としてあり得るということで、それが捜査の対象になり得るということを認めているところだが、このＸキースコアという、そういうソフトというかツールもそういう形で使われるおそれがある」とのことでした。
　

　
　本法案がテロ対策にはならない、むしろ弊害が大きいという見解を村井参考人が述べられました。村井参考人が考えられる最も有効なテロ対策、あるいはテロが起こらないために何が大切であるというふうに考えられていらっしゃるかと、これから政府や政治家に求められるものを伺いました。
　これに対し村井参考人は「恐怖政治をしくつもりならば、有効なのは、ターゲットとされる危険な人物に全部監視を付けて、監視どころか拘置してしまうということがいいだろう。そういうふうに提案、そうしなければテロは防げないと言っている元捜査官もいるようだ。しかし、これは私の推奨するところでない。これはかえって大変恐ろしい事態になる。まさにテロリズムです、これが。本当の意味でのテロリズムがこれだろうと思うが、だからこういう社会にはしたくない。
　そうするとどうするかということになると、一朝一夕の形ではいかないが、現にイギリスでもフランスでも起きているが、ＩＳに走る人たちに対してどういう対策をするかというと、特に子供や青年の意見をよく聞いて、その不満、問題とするところを酌み上げて対策を立てるという形で、福祉政策ですけれども行う、あるいは就職を世話する。そういう形での、もし今国際的なテロをＩＳという形で仮に例として取るならば、そういうのが国際的に行われているところだ、民間団体において、民間の個人が、そういう形を我々もやらなきゃいかぬだろうということになる。そういう形でないとなかなかテロに走る人たちを問題にというか、抑えることはできないだろうと。
　それから、自由をやはり享受することの楽しさを人々に感じてもらう以外ない。自由を抑圧することによってテロを防ぐんではなくして、自由というのがいかに大事であるかということを知ることによってテロに走ることはなくなるだろうというふうに思っている。」と述べられました。
　
　
　
　最後に、山下参考人に、今後どういう国会審議を望まれるか伺ったところ、「単に時間が経過したから可決するとかではなく、徹底した審議をしていただきたいということと、国連の特別報告者のカナタチさんからもあのような指摘があったので、そのような声にも耳を傾け、また様々な、今後この法案が適用されるかもしれない、例えば沖縄の現地で運動に関わっている方とか、そういう声も聞きながら、もっと慎重に、そして時間を掛けてじっくりと、やっぱり刑事法の体系を、根本的にこれを変えようとする法律だから、時間を掛けてしっかり国民の納得のいく、そういう議論をここでしていただきたい」との訴えがありました。
　
　午後も質問を予定しておりましたが、金田大臣の問責決議案が提出されたことをうけ、法務委員会が散会となりました。
　
　今回の質疑のもようは、参議院ＨＰにてご覧頂けます。
　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php